退職給付制度の設計・再構築
会社名/業種 | 従業員数 | ご提供サービスの内容 |
---|---|---|
国内大手食品 | 2,500名 (単体) |
退職給付制度の抜本的な再構築 |
国内大手私鉄 | 1,500名 (単体) |
ポイント制退職給付制度の設計と適年廃止に伴う制度移行 |
セブン&アイ・ホールディングス企業年金基金(旧イトーヨーカ堂グループ) | 56,000名 (連結) |
厚生年金基金から確定給付企業年金への移行 |
東京急行電鉄(株) | 3,500名 (単体) |
適年廃止に伴う制度移行 |
外資系大手アパレル | 3,000名 (単体) |
厚生年金基金制度改革 |
東京海上日動火災保険(株) | 15,000名 (単体) |
確定拠出年金運営管理業務に関する支援サービス |
明治乳業(株)グループ | 7,000名 (連結) |
退職給付制度の抜本的な再構築 |
国内大手総合不動産 | 500名 (単体) |
適年廃止に伴う制度移行 |
国内大手不動産管理 | 7,000名 (単体) |
適年廃止に伴う制度移行 |
外資系大手運用会社 | 500名 (単体) |
適年廃止に伴う制度移行 |
日本郵船(株) | 1,500名 (単体) |
適年廃止に伴う制度移行 |
この他、様々な規模・業種の退職給付制度改革コンサルティングを手がけております
(2024年3月末現在実績:316社)。
退職給付債務等の評価
業種 | 従業員数 | 基準 | 上場区分 |
---|---|---|---|
国内大手食品会社 | 7,000名(連結) | 日本基準 | 上場 |
国内大手アミューズメント | 7,000名(連結) | 日本基準 | 上場 |
国内大手マスコミ | 3,000名(連結) | 日本基準 | 上場 |
外資系大手アパレル | 500名(単体) | 日本基準 | 未上場 |
外資系化学メーカー | 200名(単体) | 国際財務報告基準 | 未上場 |
国内大手技術サービス | 1,000名(単体) | 国際財務報告基準 | 未上場 |
外資系大手運用会社 | 500名(単体) | 米国会計基準 | 未上場 |
外資系大手化学メーカー | 150名(単体) | 米国会計基準 | 未上場 |
この他、様々な規模・業種の退職給付債務等の評価業務を手がけております
(2024年3月末現在実績:583社)。
その他サービス
会社名/業種 | 従業員数 | ご提供サービスの内容 |
---|---|---|
大手事務機器 | 5,000名 (連結) |
確定給付企業年金(キャッシュバランスプラン)のALM |
運輸業 | 1,500名 (単体) |
確定給付企業年金(キャッシュバランスプラン)のALM |
広告業 | 300名 (単体) |
会社分割に伴う退職給付のデュー・ディリジェンスと価値評価に関する助言 |
建設業 | 1,000名 (単体) |
会社分割に伴う厚生年金基金の引継ぎと制度改革 |
情報システム業 | 70名 (単体) |
国際財務報告基準に準拠したストックオプションの公正価値評価 |
投資会社 | 20名 (単体) |
国際財務報告基準に準拠したストックオプションの公正価値評価 |