年金・退職金レター

　今回は、令和3年6月11日に公布、令和5年4月1日施行（注1）の「国家公務員法等の一部を改正する法律」で定められた国家公務員の定年延長と、それに伴う給与および退職手当の見直しについて述べる。

　2004年の法改正で導入されたマクロ経済スライドにより、厚生年金はまだしも、基礎年金の給付水準は将来大幅に低下する見込みとなっている。前回は給付水準低下の要因について解説したが、今回はその対応策について解説する。  

　今回は、年金制度（特に公的年金制度）の制度設計について論点整理を行う。

　2004年の法改正で導入されたマクロ経済スライドにより、厚生年金はまだしも、基礎年金の給付水準は将来大幅に低下する見込みとなっている。

１．はじめに 　前回（年金・退職金レター第718号）に続いてDC拠出限度額の制度見直しに関する考察を行っていきたい。

　今回は、総務省統計局が令和3年3月16日に公表した「家計調査（二人以上の世帯） 品目別都道府県庁所在市及び政令指定都市ランキング（2018年（平成30年）～2020年（令和２年）平均）」（以下「ランキング」）について述べる（注1）。

　前回は2000年以降の企業年金全体の動向について解説したが、今回は確定拠出年金に絞って20年間の動きをまとめてみる。  

１．はじめに 　確定拠出年金法施行令及び確定拠出年金法施行規則の改正に係るパブリックコメントが今年5月と6月に開始された。これは確定拠出年金（以下、DC）の拠出限度額の見直しに関するものであり、本レターでは3回にわたりDC拠出限度額の制度見直しに関する考察を行っていきたい。

　今回は、厚生労働省が令和3年7月30日に公表した令和2年簡易生命表について述べる（注1）。

　2001年の法施行により、企業年金は確定給付企業年金と確定拠出年金を両輪とした体制となり20年が経過した。今回は企業年金の20年間の動きについて解説する。