年金・退職金レター

『第14号』　2006.2.20 我々アクチュアリーが退職給付債務などの数理計算を行い、あるいは数理計算結果を検証し、確認し、場合によっては確認のための署名を行う。そこで出てきた計算結果というのは、「正しい計算結果」なのであろうか。

『第13号』　2006.2.13 （１）減額の理由 確定給付企業年金の給付減額は「減額をしなければ制度の継続が困難になる場合」その他下記の理由に合致するものとされています。又、年金受給権者等の給付減額を行う場合には、下記理由のうち２又は３に該当する場合に限られます。

『第12号』　2006.2.6 — 到達年齢方式・みなし加入年齢方式 — 「到達年齢方式」および「みなし加入年齢方式」（「加入年齢方式(各歳)」と表記される場合もある）は加入者毎に標準掛金を算出する方式です。

『第11号』　2006.1.30１．被用者年金の一元化とは現在、政府・与党間で進められている被用者年金の一元化とは、サラリーマンが加入する厚生年金、公務員等が加入する共済年金を同様の仕組みにしようとするものである。共済年金には、厚生年金（1、2階部分）の上乗せ部分にあたる職域部分（3階部分）の給付があり、また、保険料および財政運営も独自に設定されているが、少なくとも1、2階部分は共通の仕組みを目指していくことになる。

『第10号』　2006.1.23 確定拠出年金やキャッシュバランスプランは元利合計型の制度である。確定拠出年金の利回りが運用の実績を直接反映しているのに対して、キャッシュバランスプランの利回りは指標をもとにあるルールで決められるという違いがあるだけだ。確定拠出年金では運用の結果残高が増えた（あるいは減った）ということだけなので極めて分かりやすいが、キャッシュバランスプランで利息をつけるというのはどういうことなのだろうか。

『第9号』　2006.1.16 今回は終価を求めてみます。 単利（元本のみに利息を付す）と複利（元本と利息の合計に利息を付す）の２つの方法がありますが、年金数理では複利計算を行っていますので、今後は複利で話を進めて行きます。

『第８号』　2005.12.26 最近の好調な企業業績を背景に、大企業では来春、十四年ぶりの「賃上げ春闘」となる見通しが語られています。バブルのピークに社会人となった私には、「賃上げ春闘」という言葉から、入社直後に先輩に連れられて参加した、業界内労働組合連合会のオルグ（集まり）でシュプレヒコールを揚げていたことが思い出されます。その当時、年金の数理計算に初めて携わったとき、決算の利源分析では潤沢な利差益が、ベース・アップによる差損を補って余りあるものでした。

『第7号』　2005.12.19 —特定年齢方式— 「○歳で制度に加入する」標準者が、その後の加入期間で掛金を平準的に積み立てるよう計算した標準掛金率を全加入者に適用する財政方式です。例えば標準者の加入時年齢が２０歳で定年年齢が６０歳であれば、２０歳から６０歳までの４０年間で掛金を平準的に積み立てるような掛金率を算定し、これを全員に適用します。

『第6号』　2005.12.12 公的年金の現在の仕組み （１）給付体系 １階部分として全国民共通の給付である基礎年金、サラリーマンが加入する厚生年金と公務員等が加入する共済年金には、２階部分として報酬比例の老齢年金が設けられている。さらに、共済年金には厚生年金の２割程度の職域加算給付がある。給付水準の目安は以下。

『第5号』　2005.12.5 確定給付企業年金をはじめとする給付建ての制度と確定拠出年金などの拠出建ての制度の比較は数多くなされているが、コスト管理の観点から整理してみよう。