年金・退職金レター

『第21号』　2006.4.10 ４回に亘り財政方式と標準掛金のお話をいたしましたが、今回は積立不足を償却するための「特別掛金」について触れたいと思います。

『第20号』　2006.4.3前回は、公的年金の仕組を複雑にしている要因として「基礎年金拠出金」について触れたが、今回は「労使折半拠出」について考えてみたい。

『第19号』　2006.3.27 今回は年金終価及び年金現価を具体的な数値を使って求めてみます。

『第18号』　2006.3.20 年金・退職金レター第14号「数理計算の幅」（2月20日付）において、退職給付債務（つまり貸借対照表上の退職給付引当金）はその計算の前提および計算手法に幅があるため、計算結果にも幅が生じる可能性があることを述べた。 通常、この幅が意識されることはあまりない。

『第17号』　2006.3.13 — 一時払積増方式 — １００名未満の小規模制度では、母集団が充分大きくない等の理由により下記のような特徴があります。

『第16号』　2006.3.6 公的年金の仕組を最も複雑にしている要因が、給付体系の単位と財政単位が異なっていることである。即ち、縦軸を給付とし横軸を職業とした場合、給付は縦軸である一階部分、二階部分の合算で計算されるが、保険料は横軸の各職業別に定められていることである。

『第15号』　2006.2.27 今回は現価を求めてみます。 ３．現価 現価とは、将来の金額の現在価値を言います。例えば、現在の１万円と１０年後の１万円は価値が異なるという考えに基づきます。 

『第14号』　2006.2.20 我々アクチュアリーが退職給付債務などの数理計算を行い、あるいは数理計算結果を検証し、確認し、場合によっては確認のための署名を行う。そこで出てきた計算結果というのは、「正しい計算結果」なのであろうか。

『第13号』　2006.2.13 （１）減額の理由 確定給付企業年金の給付減額は「減額をしなければ制度の継続が困難になる場合」その他下記の理由に合致するものとされています。又、年金受給権者等の給付減額を行う場合には、下記理由のうち２又は３に該当する場合に限られます。

『第12号』　2006.2.6 — 到達年齢方式・みなし加入年齢方式 — 「到達年齢方式」および「みなし加入年齢方式」（「加入年齢方式(各歳)」と表記される場合もある）は加入者毎に標準掛金を算出する方式です。