年金・退職金レター

『第31号』　2006.6.19 今回は退職給付債務と自己都合要支給額を比較します。

『第30号』　2006.6.12 厚生労働省労働基準局が、中小企業および中小企業の従業員に対して行った、退職給付制度に関するアンケート調査結果が公表された（結果の詳細は以下のアドレス先参照）。 http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/05/dl/tp0531-1a.pdf

『第29号』　2006.6.5 企業年金の標準掛金は予定利率や予定退職率等の基礎率を基に算定されることは以前お話しましたが、今回は予定利率と掛金の関係について解説したいと思います。

『第28号』　2006.5.29１． 現在は社会保険方式年金の財源調達手段には、保険料を徴収する方法と税財源を利用する方法とがあり、現在は保険料方式が採用されている。2006年4月の保険料は、厚生年金で14.288％（労使折半）、国民年金で13,860円となっているが、基礎年金給付額の1/3強（約6兆円）は国庫負担で賄われており、社会保険方式を採用しつつ税財源も活用されている。なお、平成21年度までに国庫負担割合を1/2に引き上げることが定められており、税財源の比率が今後増加していく途上にある。

『第27号』　2006.5.22 今回は退職給付債務及び勤務費用を具体的な数値を使って求めてみます。

『第26号』　2006.5.15 年金・退職金レター第20号（4月3日付）でお伝えしたとおり、米国財務会計基準審議会は3月31日に退職給付会計見直しに対する公開草案を公表した。主な内容は（１）積立状況（PBOと年金資産の差額）を貸借対照表で認識すること、および（２）PBOおよび年金資産の測定日を貸借対照表日とすること、である。ここでは①について簡単な説明を加える。

『第25号』　2006.5.8 前回は適格退職年金の特別掛金についてお話いたしましたが、同制度を確定給付企業年金へ移行することを検討されている企業も多いと思います。そこで、今回は確定給付企業年金の特別掛金を適格退職年金と比較しながらお話したいと思います。

『第24号』　2006.5.1 １． 被用者年金の一元化（閣議決定） 昨年より検討されていた、被用者年金の一元化に関する基本方針が4月28日閣議決定された。（ご参考「年金・退職金レター」2006年1月30日号）

『第23号』　2006.4.24 今回は一時金選択率を考慮した年金現価を具体的な数値を使って求めてみます。 また、現価を算出する際の利息（以下、予定利率又は割引率）と一時金から年金を算出する際の利息（以下、年金換算率）を異なる率として、一時金選択率の影響を考えます。

『第22号』　2006.4.17 数理計算に使用する基礎率について、年金・退職金レター第14号「数理計算の幅」（2月20日付）では、作成者の主観に依存するため、作成者が違うと基礎率も異なること述べた。ところがそれだけではなく、同一人物が関与した基礎率でも、その使用目的によって結果が異なることがある。