年金・退職金レター

『第26号』　2006.5.15 年金・退職金レター第20号（4月3日付）でお伝えしたとおり、米国財務会計基準審議会は3月31日に退職給付会計見直しに対する公開草案を公表した。主な内容は（１）積立状況（PBOと年金資産の差額）を貸借対照表で認識すること、および（２）PBOおよび年金資産の測定日を貸借対照表日とすること、である。ここでは①について簡単な説明を加える。

『第25号』　2006.5.8 前回は適格退職年金の特別掛金についてお話いたしましたが、同制度を確定給付企業年金へ移行することを検討されている企業も多いと思います。そこで、今回は確定給付企業年金の特別掛金を適格退職年金と比較しながらお話したいと思います。

『第24号』　2006.5.1 １． 被用者年金の一元化（閣議決定） 昨年より検討されていた、被用者年金の一元化に関する基本方針が4月28日閣議決定された。（ご参考「年金・退職金レター」2006年1月30日号）

『第23号』　2006.4.24 今回は一時金選択率を考慮した年金現価を具体的な数値を使って求めてみます。 また、現価を算出する際の利息（以下、予定利率又は割引率）と一時金から年金を算出する際の利息（以下、年金換算率）を異なる率として、一時金選択率の影響を考えます。

『第22号』　2006.4.17 数理計算に使用する基礎率について、年金・退職金レター第14号「数理計算の幅」（2月20日付）では、作成者の主観に依存するため、作成者が違うと基礎率も異なること述べた。ところがそれだけではなく、同一人物が関与した基礎率でも、その使用目的によって結果が異なることがある。

『第21号』　2006.4.10 ４回に亘り財政方式と標準掛金のお話をいたしましたが、今回は積立不足を償却するための「特別掛金」について触れたいと思います。

『第20号』　2006.4.3前回は、公的年金の仕組を複雑にしている要因として「基礎年金拠出金」について触れたが、今回は「労使折半拠出」について考えてみたい。

『第19号』　2006.3.27 今回は年金終価及び年金現価を具体的な数値を使って求めてみます。

『第18号』　2006.3.20 年金・退職金レター第14号「数理計算の幅」（2月20日付）において、退職給付債務（つまり貸借対照表上の退職給付引当金）はその計算の前提および計算手法に幅があるため、計算結果にも幅が生じる可能性があることを述べた。 通常、この幅が意識されることはあまりない。

『第17号』　2006.3.13 — 一時払積増方式 — １００名未満の小規模制度では、母集団が充分大きくない等の理由により下記のような特徴があります。