年金・退職金レター

『第41号』　2006.8.28 ９．基礎率 今回から数回に亘り基礎率について触れていきます。

『第40号』　2006.8.21 平成18年7月25日に厚生労働省から「平成17年簡易生命表」が発表され、その中で日本の平均寿命は男子78.53年、女子85.49年となり、前年度と比較してそれぞれ0.11年および0.10年下回っていた。 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life05/index.html

『第39号』　2006.8.14 確定給付企業年金は、適格退職年金に比べ「積立水準が厳しい」と言われますが、それは、制度が継続するという前提の「継続基準」と、制度が終了するとした前提の「非継続基準」という２つの積立基準があるためです。それぞれ基準に抵触した場合は原則として追加拠出が必要になります。  

『第38号』　2006.8.7 １．はじめに 前回まで「年金一元化」というテーマで話を進めてきたが、今回からは「公的年金」全体に範囲を広げ、まずは7月7日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針について」（いわゆる「骨太の方針２００６」）を中心に考えてみたい。

『第37号』　2006.7.31 １．LDIとは 近年、欧州の年金基金では制度の負債特性を重視したLDI（Liability-Driven Investment）と呼ばれる資産運用手法が注目されている。負債のキャッシュフローは極めて長期間に渡るため、債券などの現物資産ではうまくマッチングさせることができない。そこで、金利スワップなどのデリバティブを用いて年金制度特有の超長期の複雑なキャッシュフローにマッチングさせようという運用手法がLDIである。

『第36号』　2006.7.24 ８．退職給付債務と自己都合要支給額の比較（続き）

『第35号』　2006.7.18メールマガジン第26号（「米国退職給付会計（FAS87）の改定」でお知らせしたとおり、2006年3月31日に公表された公開草案に対する意見は5月末で締め切られ、寄せられた意見およびFASBがまとめた意見の概要はFASBのホームページで公開されている。 http://www.fasb.org/project/postretirement_benefits.shtml

『第34号』　2006.7.10 今回は確定給付企業年金の予定利率について解説したいと思います。

『第33号』　2006.7.3 １． 年金一元化の進展状況 今年４月２８日に「被用者年金の一元化に関する基本方針」が閣議決定され、年金一元化の第一歩、つまりサラリーマン、公務員の一元化についてはある程度の方向性が示された。ただし、一元的に管理・運用することを基本とし、基本的ルールは統一する、という方針が記されているのみであり、最終的に組織の一本化まで実現しなければ、大きな進展とは言えないであろう。

『第32号』　2006.6.26 １．はじめに 退職給付制度を変更する場合には、ほとんどのケースで企業会計に影響がある。特に、確定拠出年金に移行するような場合には、給付建ての制度（確定給付型）から拠出建ての制度（確定拠出型）に移行する際に適用される「制度終了の会計」による損益が発生するだけでなく、制度導入後の費用の構造にも変化が生じる。制度変更に係る費用についてはすでに多く解説されているが、感覚的に理解する一助となるように再度整理してみたい。