年金・退職金レター

『第48号』　2006.10.16 今回は死亡率について述べる。人口動態調査では各月の死亡者数および人口10万人あたりの死亡者数が発表されるのみであり、一年間の調査結果を元に、年齢毎の死亡率である簡易生命表（毎年）または完全生命表（国勢調査の翌年度）が発表される（メルマガ40号参照）。よく知られているとおり、年齢毎の死亡率は年々低下傾向ではあるが、高齢化によって相対的に死亡率が高い年齢層が増加しているため、人口当たり死亡率は増加傾向を続けている。平成15年以降年間死亡者数が100万人を超えている。

『第47号』　2006.10.10 今回は、最低積立基準額の計算の基になる「最低保全給付」についてお話します。

『第46号』　2006.10.2 平成１６年年金制度改正により、公的年金の財政検証は「有限均衡方式」に改められた。今回は、その仕組と財政状況を検証する。

『第45号』　2006.9.25 今回は予定利率です。

『第44号』　2006.9.19 8月21日に厚生労働省から発表された平成18年6月の「人口動態調査（速報）」において、平成18年上半期の出生数が前年同期から増加したことが確認された。月別に見ても、2月以降5ヶ月連続で前年同月を超えており、長期的な出生率の低下に歯止めがかかることが期待されている。

『第43号』　2006.9.11 今回は確定給付企業年金のもう一つの積立基準である「制度が終了するとした場合の積立基準」＝『非継続基準』についてお話します。

『第42号』　2006.9.4 平成１６年年金制度改正により、「マクロ経済スライド」という年金額の増加を抑える仕組が導入された。今回は、その仕組について解説する。

『第41号』　2006.8.28 ９．基礎率 今回から数回に亘り基礎率について触れていきます。

『第40号』　2006.8.21 平成18年7月25日に厚生労働省から「平成17年簡易生命表」が発表され、その中で日本の平均寿命は男子78.53年、女子85.49年となり、前年度と比較してそれぞれ0.11年および0.10年下回っていた。 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life05/index.html

『第39号』　2006.8.14 確定給付企業年金は、適格退職年金に比べ「積立水準が厳しい」と言われますが、それは、制度が継続するという前提の「継続基準」と、制度が終了するとした前提の「非継続基準」という２つの積立基準があるためです。それぞれ基準に抵触した場合は原則として追加拠出が必要になります。