年金・退職金レター

『第57号』　2006.12.18 今回は予定脱退率です。 ９．基礎率　（２）予定脱退率 予定脱退率は、従業員が自己都合や定年で退職する確率です。通常、年齢毎に算出されます。 年金財政や退職給付会計においては、この予定脱退率（及び予定死亡率）を用いて、将来どのように従業員が退職（及び死亡）するかを予測し、年金債務や掛金・費用率を計算します。

『第56号』　2006.12.11 国際会計基準委員会における退職給付会計見直しの議論が進展を見せている。11月17日の委員会では、１．数理計算上の差異および過去勤務債務の処理方法、２．退職給付費用の財務諸表での表示、の２点について議論された (※１）。

『第55号』　2006.12.4 　最低積立基準額 「掛金はどうやって決まる？（10）」でも触れましたが、最低保全給付の現価相当額の合計が最低積立基準額となります。 ところで、最低保全給付の算出にあたり、１号方法と２号方法とでは、予測給付額算定の時点が異なりました。従って、最低積立基準額の計算においても、１号方法と２号方法で取扱いが異なります。

『第54号』　2006.11.27今回は、久しぶりに被用者年金の一元化に関する話題を取り上げよう。１１月１６日付、人事院より内閣官房長官宛の書簡が話題となっている。これは、被用者年金の一元化（公務員とサラリーマンの制度一元化）に伴い、本年４月２８日の閣議で、（１）共済年金の職域部分を平成２２年に廃止する、（２）公務員については、これに代わる新たな仕組みを人事院の実態調査結果を踏まえ制度設計を行う、ことが決定され、それに伴い報告されたものである

『第53号』　2006.11.20 前回に続き予定利率です。 ９．基礎率　（１）予定利率　（２）予定利率変更の影響

『第52号』　2006.11.13 企業会計基準委員会から10月27日に「厚生年金基金にかかる交付金の会計処理に関する当面の取扱い」および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い（案）」（公開草案）が公表された。これにより、退職給付専門委員会における議論は複数事業主制度の会計処理の見直しの検討に絞られている。

『第51号』　2006.11.6 今回は、２号方法の加入者最低保全給付についてお話します。

『第50号』　2006.10.30 前回は、有限均衡方式による将来のキャッシュフローベースでの財政状況について解説したが、今回は、角度を変えてストックベースでの財政状況を解説する。

『第49号』　2006.10.23 前回に続き予定利率です。 ９．基礎率　（１）予定利率　（２）予定利率変更の影響 年金現価率と退職給付債務への影響を確認します。

『第48号』　2006.10.16 今回は死亡率について述べる。人口動態調査では各月の死亡者数および人口10万人あたりの死亡者数が発表されるのみであり、一年間の調査結果を元に、年齢毎の死亡率である簡易生命表（毎年）または完全生命表（国勢調査の翌年度）が発表される（メルマガ40号参照）。よく知られているとおり、年齢毎の死亡率は年々低下傾向ではあるが、高齢化によって相対的に死亡率が高い年齢層が増加しているため、人口当たり死亡率は増加傾向を続けている。平成15年以降年間死亡者数が100万人を超えている。