年金・退職金レター

『第71号』　2007.4.9 今回は、非継続基準に抵触した場合のもう一つの措置「積立比率の回復計画の作成」について解説します。

『第70号』　2007.4.2 前回まで日本版ＳＯＸ法における「経営者による内部統制の評価」の概要について見てきたが、今回は業務プロセスに係る内部統制のうち退職金、企業年金にかかわるプロセスを解説する。

『第69号』　2007.3.26 ９．基礎率　（２）予定脱退率　（３）予定脱退率変更の影響 第７回で算出した退職給付債務の脱退率0％（定年退職のみ）で脱退率のみを変更して、退職給付債務への影響を確認します。

『第68号』　2007.3.19 2007年3月1日に厚生労働省より第20回生命表（完全生命表）が発表された （※１）。これは平成17年10月1日に実施された国勢調査による確定人口を元に作成されたものである （※２）。

『第67号』　2007.3.12 非継続基準に抵触した場合の措置については「掛金はどうやって決まる？（１０）～非継続基準（１）～」で述べましたが、今回はそのうち「積立比率に応じた掛金の追加拠出」について解説します。

『第66号』　2007.3.5 前回は日本版ＳＯＸ法の定義を中心に説明したが、今回は経営者の「内部統制の評価」について解説する。なお、評価以前に予め財務報告に係る内部統制の整備および運用の方針および手続きを定め、その状況を記録、保存しなければならないが、これらの詳細については、膨大な量となるので別の機会とさせていただきたい。

『第65号』　2007.2.26 ９．基礎率　（２）予定脱退率　（２）予定脱退率の算出方法 ｂ.粗製脱退率の算出 年齢毎に退職者の合計を期初の加入者数と新規加入者数の合計で除して算出します。 （退職者は自己都合退職のみ、新規加入者は期初に加入するものとしています。） 参考として、下に前回の脱退残存表に基づき算出した粗製脱退率等の例を示します。

『第64号』　2007.2.19 1月の国際会計基準委員会（IASB）で、制度変更による給付の減額（退職給付債務の減少）を（負の）制度変更と捉えるか、制度の縮小と捉えるかという議論が行われた （※１）。  

『第63号』　2007.2.13 最低積立基準額（年金受給権者） 　 今回は、年金受給権者の最低積立基準額について補足します。 受給権者の最低保全給付は「規約に基づいて裁定された年金給付」、この現在価値が最低積立基準額となります。

『第62号』　2007.2.5 公的年金シリーズは、しばらくお休みさせていただき、今回より今話題の日本版ＳＯＸ法について解説し、企業年金への影響と対策まで話しを進めていきたい。