年金・退職金レター

『第66号』　2007.3.5 前回は日本版ＳＯＸ法の定義を中心に説明したが、今回は経営者の「内部統制の評価」について解説する。なお、評価以前に予め財務報告に係る内部統制の整備および運用の方針および手続きを定め、その状況を記録、保存しなければならないが、これらの詳細については、膨大な量となるので別の機会とさせていただきたい。

『第65号』　2007.2.26 ９．基礎率　（２）予定脱退率　（２）予定脱退率の算出方法 ｂ.粗製脱退率の算出 年齢毎に退職者の合計を期初の加入者数と新規加入者数の合計で除して算出します。 （退職者は自己都合退職のみ、新規加入者は期初に加入するものとしています。） 参考として、下に前回の脱退残存表に基づき算出した粗製脱退率等の例を示します。

『第64号』　2007.2.19 1月の国際会計基準委員会（IASB）で、制度変更による給付の減額（退職給付債務の減少）を（負の）制度変更と捉えるか、制度の縮小と捉えるかという議論が行われた （※１）。  

『第63号』　2007.2.13 最低積立基準額（年金受給権者） 　 今回は、年金受給権者の最低積立基準額について補足します。 受給権者の最低保全給付は「規約に基づいて裁定された年金給付」、この現在価値が最低積立基準額となります。

『第62号』　2007.2.5 公的年金シリーズは、しばらくお休みさせていただき、今回より今話題の日本版ＳＯＸ法について解説し、企業年金への影響と対策まで話しを進めていきたい。

『第61号』　2007.1.29 ９．基礎率　（２）予定脱退率　（２）予定脱退率の算出方法 ａ脱退残存表の作成 以下の手順で脱退残存表を作成します。 参考として、下に計算基準日の加入者データと過去３年間の退職データに基づき作成した脱退残存表の例（抜粋）を示します。

『第60号』　2007.1.22 国際会計基準委員会（IASB）では、キャッシュバランス・プランの債務評価の問題に端を発して、退職給付制度の定義そのものを見直すことが退職給付会計（IAS19「従業員給付」）見直し（フェーズ1）の主要テーマのひとつとしてあげられている （※１）。 この検討の中で従来とは違った観点からの退職給付制度の区分が提案されている （※２） （以下の内容については、日本の制度に合わせて表現等を修正している）。  

『第59号』　2007.1.15 最低積立基準額（年金受給資格者） 　 今回は、加入者のうち年金受給資格者の最低積立基準額について補足します。 １号方法、２号方法とも、年金受給資格者については年金支給開始時点で評価した予測給付額（最低保全給付）を現時点まで割り戻した額が最低積立基準額となります。  

『第58号』　2006.12.25 パートタイム労働法の見直しや社会保険の適用拡大など、このところパートタイマーの雇用に関係する話題が多い。パートタイマーというと、主婦が短時間働きに出るイメージであるが、６５歳現役社会（さらには７０歳現役社会）の到来、あるいは様々なライフプランにより働き方が多様化していくことを考えると、「短時間労働者」は、今後、益々増加していくであろう。

『第57号』　2006.12.18 今回は予定脱退率です。 ９．基礎率　（２）予定脱退率 予定脱退率は、従業員が自己都合や定年で退職する確率です。通常、年齢毎に算出されます。 年金財政や退職給付会計においては、この予定脱退率（及び予定死亡率）を用いて、将来どのように従業員が退職（及び死亡）するかを予測し、年金債務や掛金・費用率を計算します。