年金・退職金レター

『第81号』　2007.6.18 ２．確定給付企業年金の取扱い 確定給付企業年金では、新たに「積立上限額」という概念が導入され、財政決算で積立金の額が一定の限度額（積立上限額）を超えた場合は、掛金の一部控除（場合によっては掛金の拠出停止）が行われます。  

『第80号』　2007.6.11 はじめに 我が国でもかなり浸透してきた感のあるオルタナティブ投資であるが、代行返上から一定期間が経過し、あるいは適年から確定給付企業年金に移行したのを機に年金資産の運用を見直す際にオルタナティブ投資の導入を検討している年金基金も多いのではないかと思われる。

『第79号』　2007.6.4 前回は、業務プロセスに係る内部統制のうち退職金、企業年金にかかわるプロセスの全体像を解説したが、今回は退職給付債務の計算に限定して解説する。

『第78号』　2007.5.28 ９．基礎率　（３）予定昇給率　 予定昇給率は、給与の昇給を見込む率です。退職給付制度の給付額が給与（ポイントを含む）に基づいて算出される場合に使用し、通常、年齢毎に算出されます。

『第77号』　2007.5.21 20回生命表（男子）において60歳時点の平均余命は22年である（※１）。それでは、60歳の人にとって、支給期間22年の確定年金と、年金額が同額の終身年金とではどちらが得か（※２）。これはアクチュアリーの教科書の練習問題（※３）にもなっているが、教科書の答えは前者の確定年金である。

『第76号』　2007.5.14 最近は、運用環境が一時期に比べ改善してきたこと、又、積極的に掛金を拠出して積立不足を解消しようという企業もあり、責任準備金等より年金資産が上回っている制度を目にすることも多くなりました。今回はこの積立超過時の取扱いについてお話します。

『第75号』　2007.5.7 １．分散投資は重要 DB/DCを問わず年金資金は長期間に渡って安定的に利回りを確保することが求められる。もちろん短期的な「振れ」はあるものの、長期でみた場合に目標利回りを下回る事態を可能な限り避けることが必要である。この「下振れリスク」をコントロールするために分散投資が重要であることは言うまでもない。

『第74号』　2007.5.1 4月13日に政府より「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案」が提出され、今国会に提出された年金関連法案は、「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案」、「日本年金機構法案」、「国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案」、「社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案」の５つとなった。

『第73号』　2007.4.23 ９．基礎率　（２）予定脱退率　（３）予定脱退率変更の影響 今回は、第８回で算出した退職給付債務の脱退率０％（定年退職のみ）で脱退率のみを変更して、退職給付債務への影響を確認します。

『第72号』　2007.4.16 現在、国際会計基準委員会（IASB）において、キャッシュバランス・プランの債務評価方法について活発な議論が繰り返されている。ここではまず、現状の取扱いについて解説を行う。