年金・退職金レター

『第98号』　2007.10.15 企業年金では老齢給付の受け取り方のバリエーションは各規約によって異なるが、年金の受け取り方を決める際のポイントについてまとめてみたい。

『第97号』　2007.10.9 民主党は年金改革案（No89ご参照）で最低保障年金の税財源化を主張しているが、日本経団連も基礎年金の税方式化を発言するなど、年金財源に関する議論が再び多くなってきている。今回は、公的年金の財源（保険料と税）について考えてみたい。

『第96号』　2007.10.1 ９．基礎率　（３）予定昇給率　（３）予定昇給率変更の影響 予定昇給率を変更した場合の退職給付債務への影響は次の通りです。

『第95号』　2007.9.25米国財務会計基準審議会（FASB）では退職給付会計基準見直しプロジェクト （※１）（フェーズ2）が始動した。フェーズ1においては、債務および資産の測定日を貸借対照表日にする、退職給付制度の積立状況（退職給付債務ー年金資産）を貸借対照表に全額計上するなど、貸借対照表の透明性の確保という観点で改善が図られた。第2フェーズでは、以下に例示される現行の基準に対する問題点に関して、包括的に検討を行うこととなっている。

『第94号』　2007.9.18 金融庁は金融商品取引法の施行日を2007年9月30日と正式に定め、順次細目を定める政省令を交付している。金融商品取引法の柱のひとつに金融商品・サービスに対する規制の横断化および柔軟化がある。

『第93号』　2007.9.10 先週のメルマガでもお伝えした通り、厚生労働省より平成２０年税制改正要望が公表された。今回は、実現の可否は別として国会提出法案も含め、今後の企業年金に関する制度改正の案件について整理しておこう。

『第92号』　2007.9.3 ９．基礎率　（３）予定昇給率　（２）予定昇給率の算出方法 ｂ 補整給与の算出 通常は、給与の実績の偶発的要素や変動を排除するため、平均給与を補整して、補整給与を算出します。（最小自乗法、グレヴィル補正式などを使用）  

『第91号』　2007.8.27 8月13日付「年金・退職金レター」第89号でお知らせのとおり、企業会計基準委員会（ASBJ）と国際会計基準審議会（IASB）は、会計基準のコンバージェンスの加速化に向けた取り組みについて合意した（※１） 。退職給付会計については以下のとおりとなる。

『第90号』　2007.8.20 平成１８年度の厚生年金・国民年金の収支決算の概要が公表された。これによると、厚生年金本体の平成１８年度の運用利回りは3.10%であり、平成２０年１月から適用される厚生年金基金の最低責任準備金計算のための利率は3.10%となる見込みである（正式には１２月頃告示される）。 http://www.sia.go.jp/infom/press/houdou/2007/h070810_3.pdf

『第89号』　2007.8.13 7月29日の参議院選挙では民主党が圧勝し、参議院第一党となった。このため、先の通常国会に提出された「被用者年金の一元化法案（同法案には、No. 74でも解説した通り、企業年金に関する改正事項も多く含まれている）」等の成立は危ぶまれる状況にある。今回は、民主党の掲げる年金改革案について、現行制度と比較検証しよう。