年金・退職金レター

『第86号』　2007.7.23前回説明したように、オルタナティブ投資とは「非伝統的対象に投資すること」または「非伝統的な運用手法を用いること」である。今回は「非伝統的投資手法」のうち、ロングとショートを活用する手法についてまとめてみたい。

『第85号』　2007.7.17 確定給付企業年金では、加入者数が３００名未満の場合、次のような簡易な基準に基づく掛金の算定を行うことができます。

『第84号』　2007.7.9 前回は、退職給付債務の計算の業務プロセスと退職給付会計における内部統制構築のポイントについて解説したが、今回は実際の債務計算で起き易い間違いについて解説する。

『第83号』　2007.7.2企業会計基準委員会から平成１９年５月１５日に、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その２）」が、公認会計士協会から平成１９年６月１２日付けで、「『退職給付会計に関する実務指針（中間報告）』の改正について」が、公表されました。これにより、総合設立の厚生年金基金などに加入している場合で、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない際の複数事業主制度の企業年金についての開示内容が変更されますので、その内容を解説します。

『第82号』　2007.6.25 国際会計基準委員会（IASB）において、退職給付会計（IAS19）改訂プロジェクト （※１）について活発な議論が繰り返されている。「暫定的な合意」はなされるものの、まだ多くの項目が未決のままである。この中で年金制度の分類については、５月の委員会でおおむね合意がなされている。従来から定義されていた「掛金建て （※２）（Defined Contribution：DC）」「給付建て（Defined Benefit：DB）」に加えて、新たに「利息建て （※３）（Defined Return：DR）」という区分が設けられた。

『第81号』　2007.6.18 ２．確定給付企業年金の取扱い 確定給付企業年金では、新たに「積立上限額」という概念が導入され、財政決算で積立金の額が一定の限度額（積立上限額）を超えた場合は、掛金の一部控除（場合によっては掛金の拠出停止）が行われます。  

『第80号』　2007.6.11 はじめに 我が国でもかなり浸透してきた感のあるオルタナティブ投資であるが、代行返上から一定期間が経過し、あるいは適年から確定給付企業年金に移行したのを機に年金資産の運用を見直す際にオルタナティブ投資の導入を検討している年金基金も多いのではないかと思われる。

『第79号』　2007.6.4 前回は、業務プロセスに係る内部統制のうち退職金、企業年金にかかわるプロセスの全体像を解説したが、今回は退職給付債務の計算に限定して解説する。

『第78号』　2007.5.28 ９．基礎率　（３）予定昇給率　 予定昇給率は、給与の昇給を見込む率です。退職給付制度の給付額が給与（ポイントを含む）に基づいて算出される場合に使用し、通常、年齢毎に算出されます。

『第77号』　2007.5.21 20回生命表（男子）において60歳時点の平均余命は22年である（※１）。それでは、60歳の人にとって、支給期間22年の確定年金と、年金額が同額の終身年金とではどちらが得か（※２）。これはアクチュアリーの教科書の練習問題（※３）にもなっているが、教科書の答えは前者の確定年金である。