年金・退職金レター

『第104号』　2007.11.26 ９．基礎率　（４）予定死亡率　（２）予定死亡率変更の影響 予定死亡率は、厚生年金本体の財政再計算により、基準死亡率等が変更になった場合に変更します。

『第103号』　2007.11.19 2007年も11月となり、PBO計算という外部委託を伴う退職給付会計については、決算あるいは来期予算の準備等に取り掛かる時期になった。今回は、今期または来期における、退職給付会計の変更事項を取り上げる。なお、実際の取扱いに際しては担当の会計士にご相談の上処理を行うことが望ましい。

『第102号』　2007.11.12 適年廃止に伴い適年から確定給付企業年金（DB年金）に移行する際に企業財務の観点から注意すべきことのひとつに、資金負担額の変化があげられる。今回は、特に影響が大きいと考えられる縦割り適年を例にして、制度移行前後の資金負担額の構造変化について考えてみたい。なお、本稿で行ったシミュレーションは架空の制度内容および従業員データを用いたものであり、一定の前提条件を置いている。したがって、個別の企業のケースではこれと異なる動きとなる場合もあることに注意が必要である。

『第101号』　2007.11.5 前回（No97）は、公的年金の現在の問題点について記載したが、今回は最近にわかに浮上してきた基礎年金の税財源化が、これらの問題をどの程度、解決できるのかをみてみよう。

『第100号』　2007.10.29 ９．基礎率　（４）予定死亡率　 予定死亡率は、従業員や年金受給者及び待期者（以下、受給者等）が死亡する確率です。通常、年齢毎に算出されています。 年金財政や退職給付会計においては、この予定死亡率を用いて、将来どのように従業員や受給者等が死亡するかを予測し、年金債務や掛金・費用率を計算します。

『第99号』　2007.10.22 国際会計基準審議会（IASB）の退職給付会計改訂プロジェクト（Phase1）は、今年中にディスカッションペーパーを公表することを目標として議論が進められている。Phase1の主要テーマのひとつである「退職給付制度の区分とキャッシュバランスプランの会計」については、方向性は示されているものの結論にはいまだ至っていない（※１）。

『第98号』　2007.10.15 企業年金では老齢給付の受け取り方のバリエーションは各規約によって異なるが、年金の受け取り方を決める際のポイントについてまとめてみたい。

『第97号』　2007.10.9 民主党は年金改革案（No89ご参照）で最低保障年金の税財源化を主張しているが、日本経団連も基礎年金の税方式化を発言するなど、年金財源に関する議論が再び多くなってきている。今回は、公的年金の財源（保険料と税）について考えてみたい。

『第96号』　2007.10.1 ９．基礎率　（３）予定昇給率　（３）予定昇給率変更の影響 予定昇給率を変更した場合の退職給付債務への影響は次の通りです。

『第95号』　2007.9.25米国財務会計基準審議会（FASB）では退職給付会計基準見直しプロジェクト （※１）（フェーズ2）が始動した。フェーズ1においては、債務および資産の測定日を貸借対照表日にする、退職給付制度の積立状況（退職給付債務ー年金資産）を貸借対照表に全額計上するなど、貸借対照表の透明性の確保という観点で改善が図られた。第2フェーズでは、以下に例示される現行の基準に対する問題点に関して、包括的に検討を行うこととなっている。