年金・退職金レター

『第107号』　2007.12.17退職給付会計基準委員会において、退職給付会計基準の見直しの検討プロジェクトが始まった。このプロジェクトは、会計基準のコンバージェンスに関して国際会計基準審議会と８月に取り交わされた「東京合意」に基づくもので、割引率の設定ルールの見直しが主要なテーマとなっている（「年金・退職金レター９１号」を参照）。

『第106号』　2007.12.10 キャッシュバランスプランの設計の要素は、(１)付与額の設計、(２)再評価率の設計、の２点である。これから数回に渡ってキャッシュバランスプランの設計の勘所について解説していきたい。

『第105号』　2007.12.3 前回は、基礎年金の税財源化について記載したが、今回は税方式主張の最大の動機である未納問題について、触れてみたい。

『第104号』　2007.11.26 ９．基礎率　（４）予定死亡率　（２）予定死亡率変更の影響 予定死亡率は、厚生年金本体の財政再計算により、基準死亡率等が変更になった場合に変更します。

『第103号』　2007.11.19 2007年も11月となり、PBO計算という外部委託を伴う退職給付会計については、決算あるいは来期予算の準備等に取り掛かる時期になった。今回は、今期または来期における、退職給付会計の変更事項を取り上げる。なお、実際の取扱いに際しては担当の会計士にご相談の上処理を行うことが望ましい。

『第102号』　2007.11.12 適年廃止に伴い適年から確定給付企業年金（DB年金）に移行する際に企業財務の観点から注意すべきことのひとつに、資金負担額の変化があげられる。今回は、特に影響が大きいと考えられる縦割り適年を例にして、制度移行前後の資金負担額の構造変化について考えてみたい。なお、本稿で行ったシミュレーションは架空の制度内容および従業員データを用いたものであり、一定の前提条件を置いている。したがって、個別の企業のケースではこれと異なる動きとなる場合もあることに注意が必要である。

『第101号』　2007.11.5 前回（No97）は、公的年金の現在の問題点について記載したが、今回は最近にわかに浮上してきた基礎年金の税財源化が、これらの問題をどの程度、解決できるのかをみてみよう。

『第100号』　2007.10.29 ９．基礎率　（４）予定死亡率　 予定死亡率は、従業員や年金受給者及び待期者（以下、受給者等）が死亡する確率です。通常、年齢毎に算出されています。 年金財政や退職給付会計においては、この予定死亡率を用いて、将来どのように従業員や受給者等が死亡するかを予測し、年金債務や掛金・費用率を計算します。

『第99号』　2007.10.22 国際会計基準審議会（IASB）の退職給付会計改訂プロジェクト（Phase1）は、今年中にディスカッションペーパーを公表することを目標として議論が進められている。Phase1の主要テーマのひとつである「退職給付制度の区分とキャッシュバランスプランの会計」については、方向性は示されているものの結論にはいまだ至っていない（※１）。

『第98号』　2007.10.15 企業年金では老齢給付の受け取り方のバリエーションは各規約によって異なるが、年金の受け取り方を決める際のポイントについてまとめてみたい。