年金・退職金レター

『第117号』　2008.3.10 現在のわが国の公的年金制度には、20歳以上の全国民が加入することとなっている。しかし社会保険庁の調査によると、2006年度末時点での実質の保険料納付率は49％となっている（保険料納付の免除・猶予者等を計算対象から除いた納付率は66.3％）。更に年齢階層別に見ると、若い世代ほど納付率が低く、20歳～24歳では26.9％となっている。

『第116号』　2008.3.3 昨年５月３１日付けの日経新聞に「退職給付信託解約で特別益相次ぐ」との見出しで、退職給付信託の解約や返還に伴い利益を計上した主な企業が掲載されていました。 まだ、株式市場が不安定ですが、３月決算の企業は年度末が近づいているので、検討されているところもあるかと思います。  

『第115号』　2008.2.25 2008年1月にPAAinEの取り組みのひとつとして、年金会計に対するディスカッションペーパーが公表された。

『第114号』　2008.2.18 ３．付与額の設計 （１）退職給付から給与への変換 キャッシュバランスプランおよび確定拠出年金を導入するということは、「退職時の給付を約束する制度（給付建）」をやめて、「勤務時の労働の対価の付与を約束する制度（拠出建）」に転換することを意味する。キャッシュバランスプランの設計とは、退職給付を給与に変換することに他ならない。

『第113号』　2008.2.12年金不信の要素として世代間格差が挙げられているが、同じような状態である国債と比較しながら、次世代への先送りの現状を考えたい。

『第112号』　2008.2.4 現在のわが国の年金制度は社会保険方式をとっている。最近、各方面でこれを税方式へ変えてはどうか？といった議論がなされており、先日、日本経済新聞社でも試算結果の記事が一面で取り上げられていた。私の周りでもこの記事を読んだ人が多いようで、よく話題に上っているところである。

『第111号』　2008.1.28 今回はキャッシュバランスプラン（以下、ＣＢ）で、指標を国債の利回りを基に設定した場合の給付額への影響（過去の実績）を確認します。

『第110号』　2008.1.21今回は、前回（メールマガジン第107号）の計算結果（※１）を元に分析を行いたい。

『第109号』　2008.1.15 ２． キャッシュバランスプランの再評価率 （１）再評価率の設計 キャッシュバランスプランの再評価率は、 （１）定率 （２）国債利回り、消費者物価指数、賃金指数等の指標 （３）（１）、（２）の組み合わせ （４）（２）または（３）に上下限を設けたもの

『第108号』　2007.12.25 ９．基礎率　（５）指標 指標は、キャッシュバランスプラン（以下、ＣＢ）で使用する再評価率、繰下利率及び年金換算率の基準となる率です。