年金・退職金レター

『第131号』　2008.6.16 前回はM＆Aの全体像を理解して頂くために、その形態（ストラクチャー）と一般的な流れについて、概要を解説しましたが、今回はM&Aのプロセスの中で最も重要な手続きの一つである買収監査（デューディリジェンス）における年金・退職金の論点について、具体的に解説していきたいと思います。

『第130号』　2008.6.9 ６．キャッシュバランスプランの設計と年金財政 （１）付与額と掛金 キャッシュバランスプランを導入するということは、従来のような退職時の給付額を定義する方式から毎期の付与額を定義する方式に転換することであり、キャッシュバランスプランは退職給付の「賃金の後払い」としての性格を具体化したものであるととらえることができる。付与額は「その時点で給与として支払ってもよい金額」であり、これを退職時まで預かるためその間の利息を付与する仕組みとして「再評価」がある。

『第129号』　2008.6.2 前回は、公的年金に関する各方面からの提言について論点整理を行った。今回は、公的年金制度改革について、私なりの「基本方針」を述べたい。

『第128号』　2008.5.26 公益法人制度改革３法に関する政令の施行に伴い、平成20年12月1日より現行の公益法人は特例民法法人となり、平成25年11月末までに一般社団法人・一般財団法人、及び公益社団法人・公益財団法人に移行することとなる（以下、新制度の公益法人等と記載）。今回はこの公益法人制度改革による、公益法人が「事業として」実施する退職金制度への影響について考えたい。

『第127号』　2008.5.19 過去２回に亘って、退職給付信託の返還について触れましたが、最近の新聞記事では、退職給付信託を新たに設定された企業が何件か掲載されていました（3/20キッコーマン、3/27日立製作所など）。世界的な株式相場の下落等に伴い、会計上の積立不足が拡大したことが原因と推測できます。そこで、今回は退職給付信託の設定について触れます。

『第126号』　2008.5.12 2008年3月27日に国際会計基準委員会（IASB）から、退職給付会計（IAS19「従業員給付」）の改訂に関するディスカッションペーパーが公表された。

『第125号』　2008.5.7１.M&Aと年金・退職金問題M&Aという言葉を聞いて皆さんはどのような印象を持たれるでしょうか？M&Aとは、Merger（合併）and Acquisition(買収)の略で、日本においても経営ツールの一環として、最近M＆Aが頻繁に行われるようになっています。その結果、一般の方にもM&Aという言葉はかなり定着してきているようと思われます。ただ、M&Aを実際に「我こと」として捉えている方は実際経験された方以外は殆どいないのではないでしょうか。

『第124号』　2008.4.28 ５．キャッシュバランスプラン類似制度 （１）据置利率、給付利率 確定給付企業年金では、少なくとも加入20年以上で年金の受け取り資格が与えられる。年金の開始時期は原則60歳であるが、一般的な設計では年金額は次の手順により決定される。

『第123号』　2008.4.21前回は、「社会保障国民会議」で提案された「年金制度改革への提言」（以下、「塩川私案」という）について解説したが、その他自民党有志による「年金制度を抜本的に考える会」（以下、「自民党有志案」という）や日経新聞、朝日新聞等の報道機関からも提言が出されている。今回はまず、各方面からの提言について論点を整理しよう。

『第122号』　2008.4.14 平成20年3月31日を以って、退職年金等積立金に対する法人税（以下、特別法人税）の課税凍結が解除された。これに伴って、平成20年4月1日からは特別法人税が課税されるのであろうか？今回は、この特別法人税について解説したい。