年金・退職金レター

『第127号』　2008.5.19 過去２回に亘って、退職給付信託の返還について触れましたが、最近の新聞記事では、退職給付信託を新たに設定された企業が何件か掲載されていました（3/20キッコーマン、3/27日立製作所など）。世界的な株式相場の下落等に伴い、会計上の積立不足が拡大したことが原因と推測できます。そこで、今回は退職給付信託の設定について触れます。

『第126号』　2008.5.12 2008年3月27日に国際会計基準委員会（IASB）から、退職給付会計（IAS19「従業員給付」）の改訂に関するディスカッションペーパーが公表された。

『第125号』　2008.5.7１.M&Aと年金・退職金問題M&Aという言葉を聞いて皆さんはどのような印象を持たれるでしょうか？M&Aとは、Merger（合併）and Acquisition(買収)の略で、日本においても経営ツールの一環として、最近M＆Aが頻繁に行われるようになっています。その結果、一般の方にもM&Aという言葉はかなり定着してきているようと思われます。ただ、M&Aを実際に「我こと」として捉えている方は実際経験された方以外は殆どいないのではないでしょうか。

『第124号』　2008.4.28 ５．キャッシュバランスプラン類似制度 （１）据置利率、給付利率 確定給付企業年金では、少なくとも加入20年以上で年金の受け取り資格が与えられる。年金の開始時期は原則60歳であるが、一般的な設計では年金額は次の手順により決定される。

『第123号』　2008.4.21前回は、「社会保障国民会議」で提案された「年金制度改革への提言」（以下、「塩川私案」という）について解説したが、その他自民党有志による「年金制度を抜本的に考える会」（以下、「自民党有志案」という）や日経新聞、朝日新聞等の報道機関からも提言が出されている。今回はまず、各方面からの提言について論点を整理しよう。

『第122号』　2008.4.14 平成20年3月31日を以って、退職年金等積立金に対する法人税（以下、特別法人税）の課税凍結が解除された。これに伴って、平成20年4月1日からは特別法人税が課税されるのであろうか？今回は、この特別法人税について解説したい。

『第121号』　2008.4.7 ５．退職給付信託の返還に関する会計処理 積立超過の全部又は一部について、年金資産が事業主へ返還された場合には、返還額を事業主の資産と退職給付引当金の増加として処理します。  

『第120号』　2008.3.312008年3月21日に企業会計基準委員会から表記改正案が公表された。これは欧州証券規制当局委員会から国際会計基準と日本基準との差異として指摘された、割引率の決定に係る取り扱いについて見直すものである（※１）。

『第119号』　2008.3.24 ４．再評価率の設定 （１）再評価率の設定方法 キャッシュバランスプランの再評価率の設定方法には、 ・定率 ・国債利回り、消費者物価指数、賃金指数などの指標 ・上記２つの組み合わせ（上下限を設定することも可能） の方法があるが、国債利回りを指標とし、上乗せ分の定率および上下限を組み合わせたものが大部分である。

『第118号』　2008.3.17福田内閣主導による「社会保障国民会議」が１月２９日に発足し、公的年金は「所得確保・保障分科会」で議論されることとされ、その初会議が３月４日に行われた。その中で、塩川元財務相より「年金制度改革への提言」（以下、「塩川私案」という）が行われており、今回はその内容を中心に解説する。