年金・退職金レター

『第141号』　2008.8.25 公的年金制度改革についてはしばらくお休みとさせていただき、今回から確定給付企業年金制度について連載したい。内容はランダムに選定していくこととし、初回は選択一時金について解説する。

『第140号』　2008.8.18 7月末に厚生労働省より平成19年の簡易生命表が発表された。これを見ると、日本人の平均寿命（0歳の平均余命）は前年度より男女とも0.2年程度伸び、過去最高を更新している（当社e−年金.jpを参照）。今回はこの死亡率の改善が、「年金数理計算用の年金現価率」に与える影響について見てみたい。

『第139号』　2008.8.11 ９．基礎率　（６）予定一時金選択率 予定一時金選択率は、年金の受給資格者が年金の受給に代え、一時金の受給を選択する割合です。年金債務や掛金・費用率を計算する際に、予定利率又は割引率と年金換算率が乖離していると、年金給付を見込むか、一時金選択の給付を見込むかで差が生じるため、必要となります。

『第138号』　2008.8.4 今回は拠出ベース約定の認識および測定について述べる。

『第137号』　2008.7.28 さて、前回はデューディリジェンスにおける年金・退職金の論点について解説しましたが、今回はデューディリジェンスに続くプロセスである契約条件の交渉における、年金・退職金の論点について具体的に解説していきたいと思います。

『第136号』　2008.7.22 　年金ALMによるリスク管理手法が定着してから久しいが、最近では伝統的な年金財政上の債務をターゲットとしたALMから会計上の債務をターゲットにしたものも一般的になりつつある。また、従来は債務と資産はその大小関係のみに着目し基本的にそれぞれ独立のものであったのが、債務の特性に合わせた資産運用手法の登場等により年金債務と資産運用がより密接な関係を持って変動することも考慮しなければならなくなってきた。  

『第135号』　2008.7.14 前回は、公的年金制度改革に対する基本的な考え方を述べたが、今回はそれを実現する年金制度案について説明したい。

『第134号』　2008.7.7 5月末に生命保険各社の平成19年度決算（案）が発表された。これを見てみると、主要生保4社（日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命）の団体年金保険の配当率は住友生命を除き、前年度配当率を下回るという結果になっている（当社e−年金.jpを参照）。今回はこの配当に関する用語について解説したい。

 『第133号』　2008.6.30 ９．基礎率（５）指標 指標の変動の影響 キャッシュバランスプラン（以下、ＣＢ）で、割引率を指標連動とし、指標を変更した場合の退職給付債務への影響を確認します。

『第132号』　2008.6.23 年金・退職金レター126号でお知らせしたとおり、国際会計基準審議会（IASB）による退職給付会計の改訂に関するディスカッションペーパーで、退職給付制度が「拠出ベース約定（CB）」と「給付建約定（DB）」に再分類された。今回は、ディスカッションペーパーにおける例示（※1） を参考として、拠出ベース約定に分類される制度の検討を行う。