年金・退職金レター

『第137号』　2008.7.28 さて、前回はデューディリジェンスにおける年金・退職金の論点について解説しましたが、今回はデューディリジェンスに続くプロセスである契約条件の交渉における、年金・退職金の論点について具体的に解説していきたいと思います。

『第136号』　2008.7.22 　年金ALMによるリスク管理手法が定着してから久しいが、最近では伝統的な年金財政上の債務をターゲットとしたALMから会計上の債務をターゲットにしたものも一般的になりつつある。また、従来は債務と資産はその大小関係のみに着目し基本的にそれぞれ独立のものであったのが、債務の特性に合わせた資産運用手法の登場等により年金債務と資産運用がより密接な関係を持って変動することも考慮しなければならなくなってきた。  

『第135号』　2008.7.14 前回は、公的年金制度改革に対する基本的な考え方を述べたが、今回はそれを実現する年金制度案について説明したい。

『第134号』　2008.7.7 5月末に生命保険各社の平成19年度決算（案）が発表された。これを見てみると、主要生保4社（日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命）の団体年金保険の配当率は住友生命を除き、前年度配当率を下回るという結果になっている（当社e−年金.jpを参照）。今回はこの配当に関する用語について解説したい。

 『第133号』　2008.6.30 ９．基礎率（５）指標 指標の変動の影響 キャッシュバランスプラン（以下、ＣＢ）で、割引率を指標連動とし、指標を変更した場合の退職給付債務への影響を確認します。

『第132号』　2008.6.23 年金・退職金レター126号でお知らせしたとおり、国際会計基準審議会（IASB）による退職給付会計の改訂に関するディスカッションペーパーで、退職給付制度が「拠出ベース約定（CB）」と「給付建約定（DB）」に再分類された。今回は、ディスカッションペーパーにおける例示（※1） を参考として、拠出ベース約定に分類される制度の検討を行う。

『第131号』　2008.6.16 前回はM＆Aの全体像を理解して頂くために、その形態（ストラクチャー）と一般的な流れについて、概要を解説しましたが、今回はM&Aのプロセスの中で最も重要な手続きの一つである買収監査（デューディリジェンス）における年金・退職金の論点について、具体的に解説していきたいと思います。

『第130号』　2008.6.9 ６．キャッシュバランスプランの設計と年金財政 （１）付与額と掛金 キャッシュバランスプランを導入するということは、従来のような退職時の給付額を定義する方式から毎期の付与額を定義する方式に転換することであり、キャッシュバランスプランは退職給付の「賃金の後払い」としての性格を具体化したものであるととらえることができる。付与額は「その時点で給与として支払ってもよい金額」であり、これを退職時まで預かるためその間の利息を付与する仕組みとして「再評価」がある。

『第129号』　2008.6.2 前回は、公的年金に関する各方面からの提言について論点整理を行った。今回は、公的年金制度改革について、私なりの「基本方針」を述べたい。

『第128号』　2008.5.26 公益法人制度改革３法に関する政令の施行に伴い、平成20年12月1日より現行の公益法人は特例民法法人となり、平成25年11月末までに一般社団法人・一般財団法人、及び公益社団法人・公益財団法人に移行することとなる（以下、新制度の公益法人等と記載）。今回はこの公益法人制度改革による、公益法人が「事業として」実施する退職金制度への影響について考えたい。