年金・退職金レター

『第151号』　2008.11.4 厚生労働省が「平成２０年就労条件総合調査の概況」を１０月７日に発表しました。 （当社のＨＰ「ｅ−年金.ｊｐ」をご参照下さい。） この概況によりますと、定年年齢は、６０歳が最も多く、企業数割合は８５．２％です。次に６５歳が多く、企業数割合は１０．７％です。

『第150号』　2008.10.27 会計基準改訂に関して、前回は割引率の見直しと退職給付債務の計算について述べた。順番が逆になるが、今回は、割引率の基礎となる金利情報の取得に関する注意事項について述べる。

『第149号』　2008.10.20 さて、今回は平成20年6月20日に企業会計基準委員会から公表された 「会計上の変更及び過去の誤謬に関する検討状況の整理」（以下、本会計基準案）に関する第2回目として退職給付に関する論点について整理します。まず、最初に退職給付に関してどういった事項が「会計方針の変更」に該当するのかを整理し、次にその会計処理に関して、現在と比較して具体的にどのように変更されるのかを解説していくことにします。

『第148号』　2008.10.14 ３．アセットミクスのリターン・リスク （１）アセットミクス 年金運用ではいくつかの種類の資産を組み合わせて資産運用を行う。一般的には国内株式、国内債券、外国株式、外国債券、短期資産などの組み合わせになる。これらの資産種類の組み合わせのことをアセットミクスという。

『第147号』　2008.10.6 今回は、過去勤務債務を償却する掛金である特別掛金の設定方法ついて解説する。確定給付企業年金における掛金は、将来期間の給付に要する費用である「標準掛金」と、それ以外の費用である「補足掛金」に分類されるが、特別掛金は補足掛金の一つである。

『第146号』　2008.9.29 中小企業においては、従業員への退職金の支払いに備えるため、企業年金制度を導入するのではなく、従業員を被保険者とする生命保険に加入する場合がある。今回は、企業年金制度の代わりとして生命保険を活用する際の留意点について考えたい。

『第145号』　2008.9.22 １０．財政方式 財政方式は、年金制度において将来発生する給付の支払いに備え、掛金をどのように拠出するかという計画を意味します。 企業年金制度や公的年金制度では、それぞれに適した財政方式を採用しています。 年金制度加入から給付の支払いまでのどの時点で掛金を拠出するかにより財政方式を分類すると、次のようになります。

『第144号』　2008.9.16 平成20年7月31日に『退職給付に係る会計基準』が一部改正された（※１） 。平成21年4月1日以降に開始する会計年度から、割引率の決定に関して、期末時点の債券の利回りに基づいて割引率を決定することとなった。従来は債券利回りの過去平均を使用することができたため、期末の割引率を事前にある程度予測することができたが、今後は期末まで割引率が決められないこととなる。

『第143号』　2008.9.8さて、これまで3回にわたって連載した「M&Aと年金・退職金問題」はしばらくお休みさせて頂いて、今後数回にわたって、「会計上の変更及び過去の誤謬に関する会計上の取り扱い」について連載します。まず、今回は平成20年6月20日に企業会計基準委員会から公表された 「会計上の変更及び過去の誤謬に関する検討状況の整理」（以下、本会計基準案）の「会計方針の変更」、および「会計上の見積もりの変更」を中心に解説し、次回以降に退職給付に関する論点を整理していきたいと思います。

『第142号』　2008.9.1 ２．リスクとは （１）実際の「リターン」の動き いくつかの運用対象について過去のリターンの推移を観察すると、次の図のようになる。