年金・退職金レター

『第146号』　2008.9.29 中小企業においては、従業員への退職金の支払いに備えるため、企業年金制度を導入するのではなく、従業員を被保険者とする生命保険に加入する場合がある。今回は、企業年金制度の代わりとして生命保険を活用する際の留意点について考えたい。

『第145号』　2008.9.22 １０．財政方式 財政方式は、年金制度において将来発生する給付の支払いに備え、掛金をどのように拠出するかという計画を意味します。 企業年金制度や公的年金制度では、それぞれに適した財政方式を採用しています。 年金制度加入から給付の支払いまでのどの時点で掛金を拠出するかにより財政方式を分類すると、次のようになります。

『第144号』　2008.9.16 平成20年7月31日に『退職給付に係る会計基準』が一部改正された（※１） 。平成21年4月1日以降に開始する会計年度から、割引率の決定に関して、期末時点の債券の利回りに基づいて割引率を決定することとなった。従来は債券利回りの過去平均を使用することができたため、期末の割引率を事前にある程度予測することができたが、今後は期末まで割引率が決められないこととなる。

『第143号』　2008.9.8さて、これまで3回にわたって連載した「M&Aと年金・退職金問題」はしばらくお休みさせて頂いて、今後数回にわたって、「会計上の変更及び過去の誤謬に関する会計上の取り扱い」について連載します。まず、今回は平成20年6月20日に企業会計基準委員会から公表された 「会計上の変更及び過去の誤謬に関する検討状況の整理」（以下、本会計基準案）の「会計方針の変更」、および「会計上の見積もりの変更」を中心に解説し、次回以降に退職給付に関する論点を整理していきたいと思います。

『第142号』　2008.9.1 ２．リスクとは （１）実際の「リターン」の動き いくつかの運用対象について過去のリターンの推移を観察すると、次の図のようになる。

『第141号』　2008.8.25 公的年金制度改革についてはしばらくお休みとさせていただき、今回から確定給付企業年金制度について連載したい。内容はランダムに選定していくこととし、初回は選択一時金について解説する。

『第140号』　2008.8.18 7月末に厚生労働省より平成19年の簡易生命表が発表された。これを見ると、日本人の平均寿命（0歳の平均余命）は前年度より男女とも0.2年程度伸び、過去最高を更新している（当社e−年金.jpを参照）。今回はこの死亡率の改善が、「年金数理計算用の年金現価率」に与える影響について見てみたい。

『第139号』　2008.8.11 ９．基礎率　（６）予定一時金選択率 予定一時金選択率は、年金の受給資格者が年金の受給に代え、一時金の受給を選択する割合です。年金債務や掛金・費用率を計算する際に、予定利率又は割引率と年金換算率が乖離していると、年金給付を見込むか、一時金選択の給付を見込むかで差が生じるため、必要となります。

『第138号』　2008.8.4 今回は拠出ベース約定の認識および測定について述べる。

『第137号』　2008.7.28 さて、前回はデューディリジェンスにおける年金・退職金の論点について解説しましたが、今回はデューディリジェンスに続くプロセスである契約条件の交渉における、年金・退職金の論点について具体的に解説していきたいと思います。