年金・退職金レター

『第171号』　2009.4.6 1. はじめに さて、今回は2009年1月22日に企業会計基準委員会から公表された「退職給付会計の見直しに関する論点の整理」において論点の一つとして取り上げられている「複数事業主制度」の会計処理について、日本基準と国際財務報告基準の差異、及び日本で国際財務報告基準を適用するに当たっての実務上の留意点について解説します。

『第170号』　2009.3.30 はじめに 2012年3月末の適格退職年金廃止まで残すところ３年となった。移行に伴う諸手続きに要する期間を考慮すれば、検討のために残された時間は２年程度であるといえる。既に多くの企業では確定給付企業年金、確定拠出年金、中小企業退職金共済などの企業年金制度に移行済みであるが、まだ移行が完了していない適年契約は2008年3月末時点で約３万件強もあり、これまでの契約数の減少幅をみれば今後はさらにピッチをあげて移行作業を進めないと間に合わない計算になる。

『第169号』　2009.3.23 今回は、年金資産の財政運営における評価方法の内、数理的評価（あらかじめ定めた過去の一定期間における時価を用いて、時価の変動を緩和する方法）について解説する。

『第168号』　2009.3.16 多国籍企業にとって、退職給付制度のグローバルガバナンスはこれまでになく重要度を増してきています。しかしながら、各国の法規制や文化の違いから、各国の子会社の制度内容を本社で把握しモニタリングする効率的な機能をもつことはなかなか容易ではありません。年金に係るリスクには、資産運用、制度運営、受託者責任、コンプライアンス、会計、サービスプロバイダー、長生きリスク、等さまざまな側面がありますが、どのようなリスクが存在しているのかを把握するだけでなく、潜在的リスクを事前に把握できる体制を構築することがグローバルの年金ガバナンスの大きな役割となるでしょう。

『第167号』　2009.3.9 年金退職金レター第161号では、アクチュアリー試験の「年金数理」はその時々の年金トピックスを反映していると述べた。キャッシュバランス・プランに関する問題は平成14年15年（いずれも12月）と続けて出題されており、確定給付企業年金法の施行、つまりキャッシュバランス・プランが企業年金制度に認められた平成14年と時期が一致している。

『第166号』　2009.3.2  1. はじめに 今回は2009年1月22日に企業会計基準委員会から公表された「退職給付会計の見直しに関する論点の整理」においても論点の一つとして取り上げられている「簡便法」について、主要国（地域）間の差異と実務上の取扱い、及び国際的な動向も含めた日本基準の今後の動向について解説します。

『第165号』　2009.2.23 ６．政策アセットミクスの策定 ALMシミュレーションを実施して政策アセットミクスを決定するまでの作業の流れは次の図のようになる。

『第164号』　2009.2.16昨今、大手企業の人員削減計画が相次いで発表されている。そこで今回は予定を変更し、企業が人員削減を行う場合の退職給付会計における留意事項を解説する。

『第163号』　2009.2.9 平成20年12月1日、公益法人制度改革法の施行に伴い、金融庁より「公益法人が行う保険（共済）事業について～保険業法との関係～」が公表された。この中で、以前年金・退職金レターで問題提起した点についての回答がなされている。

『第162号』　2009.2.2 今回は米国と英国における企業年金の支払保証事業について解説します。 日本では厚生年金基金制度に対して企業年金連合会が解散基金の加入者への給付を確保する支払保証事業を行っていますが、米国では1974年制定のエリサ法によって設立されたPBGC (Pension Benefits Guaranty Corporation:年金給付支払保護機構) が、英国では2004年の年金法により発足したPension Protection Fund(PPF：年金保護基金)が存在し、破綻企業の年金給付を引き継ぐ企業年金のバックアップシステムの役割を果たしています。