年金・退職金レター

『第181号』　2009.6.22 先月、弊社はMGAC (Multinational Group of Actuaries and Consultants) という年金アクチュアリーの国際ネットワークに加盟致しました。先日その定例会議がロンドンで行われ、20カ国以上のアクチュアリーと各国の年金市場について情報共有してきました。  

『第180号』　2009.6.15 ｢論点整理｣と見直しのスケジュール 東京合意を踏まえた平成23年を目途とする退職給付会計基準等の見直しの一環として、本年1月に企業会計基準委員会から公表された｢退職給付会計の見直しに関する論点の整理｣（※1） （以下｢論点整理｣という）は、4月6日にコメント期限を迎えた。

『第179号』　2009.6.8 1. はじめに 国際会計基準審議会（以下「IASB」）と米国財務会計基準審議会（以下、「FASB」）の共同プロジェクトとして推進されてきた「公正価値による測定」の公開草案が5月28日に公表された。昨今の金融危機に端を発した世界同時不況により「公正価値」の概念が注目を集めているが、今回はその背景にある考え方について、企業の収益認識と測定との関連で解説する。

『第178号』　2009.6.1 今回は、規約型確定給付企業年金の終了、企業年金基金の解散時の取扱いについて解説する。

『第177号』　2009.5.25 前回、さまざまな給付設計を取り上げましたが、今回はいろいろなDCプラン（拠出建て制度）を見てみたいと思います。 

『第176号』　2009.5.18 前回は2009年3月の国債利回りを基準として、会計基準変更の影響を検証した。今回は、会計基準変更が最初に適用される2010年3月時点における影響を、一定の仮定に基づいて検証する。

『第175号』　2009.5.11 1. はじめに 昨今、複数の事業主が共同で実施する企業年金制度（以下、「複数事業主制度」）における個別資産管理に関する法令等が整備され、実施事業所毎の年金資産の持分を明確化する措置が講じられています。このような法令等が整備されることは、実施事業所間の不公平感を緩和する方法として歓迎すべき措置と考えられますが、一方で、法令等の整備が実施事業所の会計処理に与える影響について留意する必要があります。

『第174号』　2009.4.27 今回は、確定給付企業年金の加入資格について解説する。確定給付企業年金では法第２５条の定めにより、実施事業所に使用される厚生年金被保険者が加入者となるが、規約で一定の資格を定めたときには当該資格を充たさない者を加入者としないことができる。

『第173号』　2009.4.20 今回は世界のさまざまな退職給付制度について取り上げます。確定給付企業年金と厚生年金基金において、給付額の丈比べが可能になったり年金額の改定がしやすくなるなど給付設計の弾力化が図られていますが、日本においてハイブリッド（混合型）と呼ばれる伝統的DBとDCの中間に位置する制度は、いまだキャッシュバランスプラン(CB)のみとなっています。一方世界ではさまざまなハイブリッド型制度が存在し、労使間、世代間、現役社員と年金受給者間でのいろいろなリスクシェアリングの形が見て取れます。

『第172号』　2009.4.13 2008年度の割引率 決算期が3月末である会社は、2008年度の退職給付債務および退職給付引当金の数値が固まる時期となった。 割引率算定の基礎として利用されることの多い国債の応募者利回りは、この一年間で上下の動きはあったものの、10年国債20年国債ともに上下0.5%程度の動きであり、安定しているといえる。