年金・退職金レター

『第191号』　2009.9.78月30日の衆議院選挙で民主党が圧勝し、いよいよ政権交代が現実のものとなった。そこで、民主党の掲げる年金改革案について解説する。民主党では、新年金制度に移行する法案を2013年までに成立させるとしているが、検討すべき課題は多い。

『第190号』　2009.8.24 今回は汎欧州年金（Pan European Pension）の第２回目です。 年金英用語解説（8）で、2003年に策定されたIORP Directive　(IORP: Institutions for Occupational Retirement Provision 職域年金指令) が、スキームの債務評価方法、積立基準、運用、加入者コミュニケーション、ガバナンスなどにおいてある程度のルールを設定しつつ、各EU加盟国に自国の規制や文化に応じて解釈の余地を与えていると述べました。　 

『第189号』　2009.8.17 国際会計基準審議会（IASB）では、2011年の退職給付会計基準（「IAS19 従業員給付」）改訂に向けて、2009年第４四半期に公開草案を公表するための準備を進めている1。その一方で、2009年7月の審議会では割引率設定方法の見直しが緊急の案件として提起され、2009年中に改訂することで暫定的な合意がなされた。

『第188号』　2009.8.10 確定給付企業年金法では、事業主（企業年金基金）は毎事業年度の決算において、積立金の額が責任準備金及び最低積立基準額を上回っているかどうかを計算しなければならないとされており、これらを企業年金の財政検証という。財政検証は、継続基準と非継続基準の二つの観点から行われるが、今回は継続基準の財政検証について解説する。

『第187号』　2009.8.3 今回は汎欧州年金の続編はお休みして、7月20日にＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が発表したワーキングペーパー、Investment Regulations and Defined Contribution Pensionsにおける、ＤＣプランについての提言を取り上げます。

『第186号』　2009.7.27 今回は、米国会計基準・国際会計基準で支給倍率方式1  を適用する場合の注意事項を述べる。

『第185号』　2009.7.21 厚生年金基金に関する財政運営の弾力化に関する通知が、7月10日付にて出状されたので、その内容について解説する。なお、確定給付企業年金の財政運営弾力化について省令改正が必要となるが、現時点では出状されていないが、パブリックコメント（5月29日）の内容と仮定して記載する。

『第184号』　2009.7.13 今回は汎欧州年金（Pan European Pension）についての第1回目です。 国境を超える『クロスボーダー年金』とも呼ばれるこのスキームは、欧州に展開する多国籍企業にとって、ガバナンスとリスクマネジメントの強化、スケールメリットによるコスト削減効果、そしてモビリティ（社員の異動のしやすさ）の観点からとても関心の高いトピックですが、各国の規制や税制のばらつきやEU指令の不鮮明さにより、まだ発展途上の段階にあります。

『第183号』　2009.7.6前回「年金・退職金レター180号　退職給付会計の動向（17）」では、企業会計基準委員会の退職給付専門委員会において退職給付の期間帰属について検討が始まったと述べた。今回は、期間定額基準との違いを中心に、支給倍率基準の特徴について述べる。 

『第182号』　2009.6.29 今回は、確定給付企業年金の分割、権利義務の移転について解説する。