年金・退職金レター

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JPAC『年金・退職金レター』は、週代わりで弊社コンサルタントが執筆いたします。弊社コンサルタントが実際のコンサルティングの場面でよく受ける質問、最近のトレンド、今後の動向等を分かりやすく解説いたします。年金を担当したばかりの初心者の方から、数十年のベテランの方まで、あらゆる層の方にご覧いただけます。

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211

「年金改善法案」の解説

『第211号』 2010.3.1 今回は、厚生労働省が今国会に提出を予定している「年金改善法案(企業年金制度等の改善等を図るための確定拠出年金法等の一部を改正する法律案)」の内容について解説する。なお、この法律案は過去に提出され廃案となった「被用者年金一元化法案」および「確定拠出年金改正法案」に含まれていた企業年金に関する改正事項を再度提出する内容となっており、新しい内容は、国民年金の保険料の追納、厚生年金基金の解散特例措置ぐらいである。

2010.03.01

年金法の改正

210

キャッシュバランスプランの運用(3)

『第210号』 2010.2.22 今号では債券ポートフォリオ運用戦略の基礎知識の整理をしたいと思います。 1.債券ポートフォリオの構成と資産の入替え 債券ポートフォリオは、保有する債券の種類により、右肩下り型、右肩上がり型、バランス型の3つに大別することができます。

2010.02.22

キャッシュバランス

209

年金英用語解説(16)

『第209号』 2010.2.15 前回は米国のDBプランの変遷を見てみました。今回は『GMの企業年金のその後』に焦点を当て、米国における破綻企業のDBプランの行方を追ってみたいと思います。 ゼネラルモーターズ(GM)は2009年7月に連邦倒産法第11章の手続きを完了しました。ではGMの企業年金はどうなったかというと、PBGC(年金給付支払保護機構)へは引き継がれず、現在も新生GMの管理下で運営されています。 

2010.02.15

グローバル年金情報

208

退職給付会計の動向(20)~ASBJによる退職給付会計基準の見直しについて~

『第208号』 2010.2.8 企業会計基準委員会(ASBJ)が現在検討を進めている退職給付会計基準の見直しについて、まもなく(予定では2009年度第4四半期中)公開草案が公表される予定である。1998年に現行の退職給付会計基準が公表されて以来、10年ぶりの大幅な改訂となる。まだ検討中ではあるが、ここで見直しの方向性について述べる。

2010.02.08

退職給付会計

207

確定給付企業年金(11)~財政検証(その3)~

『第207号』 2010.2.1 NO.194で、非継続基準の財政検証について解説したが、今回は最低積立基準額の算定方法について解説する。

2010.02.01

確定給付企業年金

206

キャッシュバランスプランの運用(2)

『第206号』 2010.1.25 キャッシュバランスプラン(以下「CBプラン」)の年金運用と題して連載しておりますが、今回はCBプランと年金財政の運用を中心テーマに解説してみたいと思います。

2010.01.25

キャッシュバランス

205

年金英用語解説 (15)

『第205号』 2010.1.18 今回から数回に分けて、DBプランの世界的トレンドを見ていきたいと思います。 企業年金における日本と欧米諸国の大きな違いの一つが、日本では従業員・受給者の同意さえ得られれば過去分をも減額できるという点です。

2010.01.18

グローバル年金情報

204

包括利益の表示に関する会計基準(案)の公表と退職給付会計への適用

『第204号』 2010.1.12 企業会計基準委員会(ASBJ)は平成21年12月15日付で企業会計基準公開草案第35号「包括利益の表示に関する会計基準(案)」を公表した(※1)。この公開草案は利益(包括利益)と資本の変動との連動を図るとともに、国際的な会計基準とのコンバージェンスが目的とされている。

2010.01.12

退職給付会計

203

キャッシュバランスプランの運用(1)

『第203号』 2009.12.28 キャッシュバランスプラン(以下「CBプラン」)の年金運用について連載していきます。今回は退職給付会計におけるCBプランの負債特性と債券運用、サープラス・アプローチについて解説したいと思います。

2009.12.28

キャッシュバランス

202

年金英用語解説 (14)

『第202号』 2009.12.21 今回は米国のDCプラン(401(k))における投資教育と投資アドバイスについて取り上げます。 日本でもDCプランにおける継続教育の重要性が指摘されていますが、一歩先を行く米国401(k)においては、雇用主が第3者を通じて、オンラインや電話、また対面による投資アドバイスサービスを提供するケースも珍しくありません。 

2009.12.21

グローバル年金情報