年金・退職金レター

『第234号』　2010.8.16 今号では確定拠出年金制度を適正に運営する上で重要なパートナーである運営管理機関の役割と運営管理機関選定時のポイントについて解説してみたい。（確定拠出年金法：「法」、確定拠出年金法施行令：「令」、確定拠出年金法施行規則：「規則」と略記しています）

『第233号』　2010.8.9 先日、『エンロン 巨大企業はいかにして崩壊したのか?』というドキュメンタリー映画を観ました。エンロンでは経営陣が恣意的な会計操作で株価を吊り上げ、不正発覚前に幹部達は自社株を売り逃げる一方で、従業員には運営管理機関の変更という名目で自社株売却の停止措置（ブラックアウト、あるいはロックダウンとも言う）を出し、会社の破綻と共に自社株に投資していた従業員の401（ｋ）資産は大きな損失を被りました。職を失うだけでなく、こつこつと貯めてきた退職後貯蓄まで空になってしまったエンロン従業員の悲劇は、国内外に大きな波紋を投げかけました。 

『第232号』　2010.8.2 厚生労働省は7月26日に平成21年簡易生命表を公表した（※1）。簡易生命表は一年間の死亡実績および推計人口を基に死亡率を計算（※2）し、この死亡状況が今後も変化しないものとして各年齢の者があと何年生きられるかという期待値（平均余命）などを表すものである。一般的には平均寿命（0歳の平均余命）によって、わが国の死亡の動向や国際比較を表すことが多い。

『第231号』　2010.7.26 年金型生命保険における死亡保険の年金型受け取りについて、最高裁は、相続税と所得税の「二重課税」にあたり違法との判決を下した。企業年金における課税とは異なるが、今回は確定給付企業年金における給付時課税について解説する。

『第230号』　2010.7.20 今号では確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への移行について解説する。

『第229号』　2010.7.12 アクチュアリーという職業は、年金や保険に多少でも関わる仕事をされている方ならご存知だと思いますが、一般の人には全く馴染みのない職業ではないでしょうか。今回は、アクチュアリーにまつわる英語のジョークを紹介しながら、アクチュアリーのパーソナリティを解剖してみたいと思います。 

『第228号』　2010.7.5 以下は、6月26日の日本経済新聞および読売新聞の第一面の記事の見出しである。 「民主『改選54』上回る勢い」（日本経済新聞）「与党過半数 は微妙（※1）」（読売新聞） 参院選を前に各誌が「独自に」世論調査を実施し、「支社・支局の取材結果を加えて」選挙戦序盤の情勢を探ったものである。

『第227号』　2010.6.28 確定給付企業年金における複数事業主制度は、グループ企業等で実施されているケースが殆どであり、いわゆる総合型厚生年金基金のような任意での事業所脱退は少ない。ただし、事業再編等により資本関係がなくなったことにより脱退するケースはむしろ増えており、今回は、複数事業主制度における事業所脱退の取扱いについて解説する。

『第226号』　2010.6.21 今号では退職金制度から企業型確定拠出年金制度（以下「ＤＣ」）への移行について纏める。

『第225号』　2010.6.14 年金英用語解説（15）で、米国の確定給付年金制度(DBプラン)のトレンドをお伝えしましたが、今回は米国の閉鎖型DBプランについての最新情報をお伝えします。