年金・退職金レター

『第216号』　2010.4.5 企業会計基準委員会は平成22年3月18日に退職給付に関する公開草案（「退職給付に関する会計基準（案）」および「退職給付に関する会計基準の適用指針（案）」）を公表した。主な改正内容は以下のとおりである（具体的な内容については。3月18日付弊社会計基準新着情報 http://www.e-pbo.jp/news/cat001/100318.htmlを参照）

『第215号』　2010.3.29 今回は、確定給付企業年金の休職期間の取扱いについて解説する。 １．休職期間とは 休職期間とは雇用契約を継続した状態で就業しないことを労働契約等で定めた期間で、本人の都合により起こるものである。一般には、給与は無給とし、退職金、企業年金の給付額算定上も除外していることが多い。

『第214号』　2010.3.23 今号ではキャッシュバランス制度導入下における変動利付債券運用について解説したいと思います。

『第213号』　2010.3.15 世界のDBプランシリーズ、今回はUKの企業年金統計第1弾です。 UKの民間企業の確定給付年金制度の現役加入者は2006年の300万人から2008年には260万人と減少傾向にあり、そのうちの42パーセントがOpen Scheme, つまり新規加入者を受け入れる制度の加入者で、残りの6割が閉鎖型あるいは凍結型の制度の加入者となっています。DB加入者の内訳では受給待期者（deferred pensioners or members with preserved pension entitlements）の割合が最も高く、年々増加傾向にある一方、閉鎖・凍結制度の増加により現役加入者は減る一方です。

『第212号』　2010.3.8 財務省は平成22年3月2日から国債金利情報の提供を開始した(※1)。残存年数が1年(0ヶ月。以下同じ)から10年、15年、20年、25年、30年、40年に対応した各国債の金利を、流通市場における実勢に価格に基づいて算出し、財務省ホームページ上に公表するものである。毎日、前営業日の実勢価格に基づいて公表するほか、平成14年8月1日以降の過去のデータもエクセルベースで提供している(※2) 。

『第211号』　2010.3.1 今回は、厚生労働省が今国会に提出を予定している「年金改善法案（企業年金制度等の改善等を図るための確定拠出年金法等の一部を改正する法律案）」の内容について解説する。なお、この法律案は過去に提出され廃案となった「被用者年金一元化法案」および「確定拠出年金改正法案」に含まれていた企業年金に関する改正事項を再度提出する内容となっており、新しい内容は、国民年金の保険料の追納、厚生年金基金の解散特例措置ぐらいである。

『第210号』　2010.2.22 今号では債券ポートフォリオ運用戦略の基礎知識の整理をしたいと思います。 １．債券ポートフォリオの構成と資産の入替え 債券ポートフォリオは、保有する債券の種類により、右肩下り型、右肩上がり型、バランス型の３つに大別することができます。

『第209号』　2010.2.15 前回は米国のDBプランの変遷を見てみました。今回は『GMの企業年金のその後』に焦点を当て、米国における破綻企業のDBプランの行方を追ってみたいと思います。 ゼネラルモーターズ（GM）は2009年7月に連邦倒産法第11章の手続きを完了しました。ではGMの企業年金はどうなったかというと、PBGC(年金給付支払保護機構)へは引き継がれず、現在も新生GMの管理下で運営されています。 

『第208号』　2010.2.8 企業会計基準委員会（ASBJ）が現在検討を進めている退職給付会計基準の見直しについて、まもなく（予定では2009年度第4四半期中）公開草案が公表される予定である。1998年に現行の退職給付会計基準が公表されて以来、10年ぶりの大幅な改訂となる。まだ検討中ではあるが、ここで見直しの方向性について述べる。

『第207号』　2010.2.1 NO.194で、非継続基準の財政検証について解説したが、今回は最低積立基準額の算定方法について解説する。