年金・退職金レター

『第241号』　2010.10.4 今回は、前回に引き続き欧州委員会公表のGreen Paper towards adequate, sustainable and safe European pension system （持続可能で適正かつ安心できる欧州年金システム構築に向けてのグリーンペーパー）について、職域年金の規制について、欧州レベルでどのようなアプローチが検討されているかを解説します。

『第240号』　2010.9.27 本年10月1日に国勢調査が実施される（※1） 。国勢調査は、わが国の人口や世帯の実態を明らかにする最も基本的な統計調査として、国が実施する基幹統計調査のひとつに位置づけられている（統計法第2条第4項）。

『第239号』　2010.9.21 ９月１４日、確定給付企業年金における簡易基準の対象範囲が拡大された。そこで今回は、確定給付企業年金における小規模制度に対する特例措置について解説する。

『第238号』　2010.9.13 今号では企業型確定拠出年金制度（以下「ＤＣ制度」）の給付について取り上げます。（以下文中では、確定拠出年金法を「法」、確定拠出年金法施行令を「令」、確定拠出年金法施行規則を「規則」と略記）

『第237号』　2010.9.6 今年7月に欧州委員会が公表したGreen Paper towards adequate, sustainable and safe European pension system （持続可能で適正かつ安心できる欧州年金システム構築に向けてのグリーンペーパー）では、EU加盟国の持続可能で適切な年金システムの構築・維持のため、EUがどのような政策で支援ができるかを模索しています。（グリーンペーパーとは、いわゆる議論のたたき台として発表される提案書で、これに基づく議論の末決定された事項がホワイトペーパー（白書）となります。）

『第236号』　2010.8.30 国際財務報告基準（IFRS）の退職給付会計（IAS19　従業員給付）の見直しについて過去二回にわたって説明してきたが、今回はそれ以外の主な項目について最後に説明を行う。

『第235号』　2010.8.23 今回は確定給付企業年金における給付額の算定方法について解説する。

『第234号』　2010.8.16 今号では確定拠出年金制度を適正に運営する上で重要なパートナーである運営管理機関の役割と運営管理機関選定時のポイントについて解説してみたい。（確定拠出年金法：「法」、確定拠出年金法施行令：「令」、確定拠出年金法施行規則：「規則」と略記しています）

『第233号』　2010.8.9 先日、『エンロン 巨大企業はいかにして崩壊したのか?』というドキュメンタリー映画を観ました。エンロンでは経営陣が恣意的な会計操作で株価を吊り上げ、不正発覚前に幹部達は自社株を売り逃げる一方で、従業員には運営管理機関の変更という名目で自社株売却の停止措置（ブラックアウト、あるいはロックダウンとも言う）を出し、会社の破綻と共に自社株に投資していた従業員の401（ｋ）資産は大きな損失を被りました。職を失うだけでなく、こつこつと貯めてきた退職後貯蓄まで空になってしまったエンロン従業員の悲劇は、国内外に大きな波紋を投げかけました。 

『第232号』　2010.8.2 厚生労働省は7月26日に平成21年簡易生命表を公表した（※1）。簡易生命表は一年間の死亡実績および推計人口を基に死亡率を計算（※2）し、この死亡状況が今後も変化しないものとして各年齢の者があと何年生きられるかという期待値（平均余命）などを表すものである。一般的には平均寿命（0歳の平均余命）によって、わが国の死亡の動向や国際比較を表すことが多い。