年金・退職金レター

『第256号』　2011.1.24 前回に引き続いて期間帰属の方法について具体例を用いて説明する。前回は定年退職のみを見込んだが、今回は中途退職を見込む場合の給付算定式基準による退職給付債務および勤務費用を計算する。

『第255号』　2011.1.17 今回は、法定給付ではないものの多くの制度で実施されている遺族給付金について解説する。

『第254号』　2011.1.11 退職給付会計基準の変更が企業財務リスクを高めることが予想される中、年金・退職金制度の再構築をご検討されているお客様が多いかと思われます。今号では企業型年金制度掛金の基本的事項ならびに企業型年金の設計事例について記載いたします。

『第253号』　2010.12.27 レーン・クラーク・アンド・ピーコック社（以下LCP）が発表したEuropean Pensions Briefing 2010から数回に分けてお届けします。

『第252号』　2010.12.20 平成22年3月18日に企業会計基準委員会から公表された「退職給付に関する会計基準（案）」および「退職給付に関する会計基準の適用指針（案）」は5月31日までに意見の募集を終えた。8月以降は退職給付専門委員会の開催はなく、現在は親委員会の動向を待つばかりとなっている。

『第251号』　2010.12.13 今回は、前回の老齢給付金に引続き、法定給付である脱退一時金について解説する。

『第250号』　2010.12.6 今号では、企業型年金加入者、企業型年金運用指図者ならびに加入資格について解説します。

『第249号』　2010.11.29 少子化や高齢化社会、金融危機、低金利経済などによる公的年金財政の深刻化は日本のみならず、世界各国で深刻な問題となっています。そして現在、Retirement age（公的年金の満額支給開始年齢）の引き上げが先進諸国で進んでいます。日本の国民年金の支給開始年齢は65歳、厚生年金は生年月日に応じて下記のとおりとなっており、昭和36年4月2日以降生まれの男性、昭和41年4月2日以降生まれの女性は65歳から支給開始となります。

『第248号』　2010.11.22 年金・退職金レター第244号「年金制度の財務諸表について」では、年金制度の貸借対照表・損益計算書について説明した。今回は年金制度の一年間の成績である「当期損益」についてその分析を行う。なお、一般的にこの分析は「利源分析」と呼ばれる。

『第247号』　2010.11.15 確定給付企業年金では、老齢給付金と脱退一時金の給付を行うことが義務づけられており、この他に遺族給付金や障害給付金の給付を行うこともできる。今回は、法定給付である老齢給付金について解説する。