年金・退職金レター

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年金・退職金レター配信のご案内

JPAC『年金・退職金レター』は、週代わりで弊社コンサルタントが執筆いたします。弊社コンサルタントが実際のコンサルティングの場面でよく受ける質問、最近のトレンド、今後の動向等を分かりやすく解説いたします。年金を担当したばかりの初心者の方から、数十年のベテランの方まで、あらゆる層の方にご覧いただけます。

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267

定年延長~高年齢者の社会保障について(1)~

『第267号』 2011.4.11 2013年には老齢厚生年金の支給開始年齢が引き上げられる中、退職金制度ならびに企業年金制度の制度設計の見直しをご検討されているお客様もおられるかと思われます。今号では、現在の60歳以降の高年齢者の社会保障制度がどのようになっているかを取り上げて、解説します。

2011.04.11

公的年金

266

年金英用語解説 (29)~退職後所得の保護と経済促進のための年金改革~

『第266号』 2011.4.4 欧州退職給付連盟(European Federation for Retirement Provision: EFRP)は3月24日、25日に開催された欧州理事会へ向けTowards More Funded Pensions to protect citizens' old-age income and to spur growthという提言書を発表しました。国民の老齢所得の保護と経済成長促進のために、さらなる積立式企業年金制度を推進するという内容です。

2011.04.04

グローバル年金情報

265

割引率について~パーレートとスポットレート~

『第265号』 2011.3.28割引率設定に関して、金利の考え方について説明する。(社)日本年金数理人会および(社)日本アクチュアリー会が行った、「退職給付に関する会計基準(案)」等に対するコメント(※1) の中で、割引率に関して以下の記述がある。「イールドカーブの設定に当たっては、市場の個々の債券の利回りをもとに、スポットレートを推定することによって得られるイールドカーブを使用する方法が標準的と考えられる。」

2011.03.28

退職給付会計

264

公的年金を考える(18)~第3号被保険者届出漏れの対策と諸問題~

『第264号』 2011.3.22先週のメルマガ第263号では第3号被保険者(専業主婦)の届出漏れに関する概要が紹介されているが、今回はこの問題の原因と解決策および更に検証が必要な問題について解説する。

2011.03.22

公的年金

263

公的年金 ~専業主婦の年金未納問題について~

『第263号』 2011.3.14 年金が大きな社会問題となっている。今号では、その実態と対策について言及したい。

2011.03.14

公的年金

262

年金・保険の時事解説~EUにおける保険料の男女差別禁止、ユニセックス(男女兼用)料率の適用義務化について~

『第262号』 2011.3.7 3月1日に、欧州司法裁判所(Court of Justice of the European Union)が、2012年12月21日以降保険契約において被保険者の性別に基づいて保険料/保険金額を設定することを禁じ、ユニセックスの保険料/保険金額の適用を義務付けるという判決を下しました。

2011.03.07

その他

261

年金英用語解説(28)~年金基金のリスクマネジメントの世界標準とは~

『第261号』 2011.2.28 OECDとIOPS(年金監督者国際機構)が2011年1月に年金基金のリスクマネジメントシステムにおける優良なプラクティスについての論文を発表しました。

2011.02.28

グローバル年金情報

260

給付の期間帰属について(3)~アクチュアリー試験より~

『第260号』 2011.2.21平成22年度アクチュアリー試験は例年通り昨年末(12月24日~28日)に実施された(※1) 。一次試験の科目のひとつである「年金数理」では、試験の実施前(あるいは数年前)の年金制度に関連したトピックスが取り上げられることが多い。今年度の試験では「退職給付見込額の期間帰属」に関する問題が出題された。

2011.02.21

退職給付会計

259

確定給付企業年金(23)~標準掛金~

『第259号』 2011.2.14 企業年金における掛金は、下表の通り分類できるが、今回は、将来期間の給付に要する費用である「標準掛金」について解説する。

2011.02.14

確定給付企業年金

258

制度設計編~ポイント制への移行~

『第258号』 2011.2.7 今号ではポイント制の基本的事項ならびにポイント制の設計事例について記載します。

2011.02.07

退職給付制度の改定