年金・退職金レター

『第281号』　2011.7.25今回は、前回に引き続いて改訂IAS19のうち「開示」について説明する。改訂IAS19は給付建制度に関して「制度の特徴とリスクの説明」「財務諸表で表示する金額の明示と説明」「会社の将来キャッシュフローの金額・発生時期・不確実性に与える影響の説明」の開示を要求している。開示の目的を果たすために、下表のように優先度合いの検討、情報の集約・区分・追加を行なう必要がある。

『第280号』　2011.7.19 確定給付企業年金では、給付の支給に関する権利義務を他の確定給付企業年金に移転すること（以下、「権利義務の移転」という。）ができる。企業再編時には、年金制度の統廃合が必要となり、利用されるケースも多くなっている。今回は、権利義務の移転について解説する。

『第279号』　2011.7.11日本の会計基準が大きく変わろうとしている中、退職給付債務を計上する必要のない確定拠出年金（以下「ＤＣ」という）やキャッシュバランスプランを導入する機会が増えてくるのではないかと思われる。今号では、キャッシュバランスプランの仕組み、ならびに現行基準による退職給付債務の評価方法等について解説する。

『第278号』　2011.7.4先週に引き続きIAS19の改訂について、今回はイギリスのレーンクラーク アンド ピーコック社の見解を交えてお伝えします。

『第277号』　2011.6.27国際会計基準審議会（IASB）は、2011年6月16日に退職給付会計基準「IAS19従業員給付」の最終改訂版を公表した。

『第276号』　2011.6.20今回は、政府が２０日にも取りまとめを予定している税と社会保障の一体改革案のうち年金関連部分の内容について解説する。

『第275号』　2011.6.13 適格年金制度の廃止まで9カ月を切りました。他の企業年金制度への移行申請手続き等を踏まえれば、期限は実質半年です。今号では減額の事例と減額変更の可否について再考してみたいと思います。

『第274号』　2011.6.6 今回は3月にOECDから発表されたPensions at a Glance 2011のレポートの続きで、各国の年金の所得代替率について考察します。

『第273号』　2011.5.30 今回は公的年金の財政状況を見てみる。 ○平成21年度の財政状況 以下の図は平成21年度の公的年金全体（※1） のキャッシュフローを表している（※2） （概算値を含む。カッコ内は厚生年金保険分（※3） ）。

『第272号』　2011.5.23 今回は、確定給付企業年金を減額または終了し、確定拠出年金（以下、「ＤＣ」という。）に移行するケースについて解説する。