年金・退職金レター

『第276号』　2011.6.20今回は、政府が２０日にも取りまとめを予定している税と社会保障の一体改革案のうち年金関連部分の内容について解説する。

『第275号』　2011.6.13 適格年金制度の廃止まで9カ月を切りました。他の企業年金制度への移行申請手続き等を踏まえれば、期限は実質半年です。今号では減額の事例と減額変更の可否について再考してみたいと思います。

『第274号』　2011.6.6 今回は3月にOECDから発表されたPensions at a Glance 2011のレポートの続きで、各国の年金の所得代替率について考察します。

『第273号』　2011.5.30 今回は公的年金の財政状況を見てみる。 ○平成21年度の財政状況 以下の図は平成21年度の公的年金全体（※1） のキャッシュフローを表している（※2） （概算値を含む。カッコ内は厚生年金保険分（※3） ）。

『第272号』　2011.5.23 今回は、確定給付企業年金を減額または終了し、確定拠出年金（以下、「ＤＣ」という。）に移行するケースについて解説する。

『第271号』　2011.5.16 今号では日本企業の社員が海外の事業所へ出向し、海外駐在員となった場合における公的年金制度と、企業年金制度（ＤＢ、ＤＣ）における取扱いについて解説します。

『第270号』　2011.5.9 3月にOECDから発表されたPensions at a Glance 2011のレポートを何回かに分けてご紹介したいと思います。これはOECDが毎年出版しているOECD加盟国ならびにG20（20ヶ国・地域）の公的年金をめぐるトレンドや政策についての詳細な分析レポートです。

『第269号』　2011.4.25平成22年度決算における退職給付債務関係の処理はおおむね終わっている。割引率に関して、「期末の金利」に基づいて決定するように会計基準が改正されて平成23年3月末は2回目の決算であり、割引率の決定プロセスにおいては特に混乱が生じなかったものと思われる。

『第268号』　2011.4.18 企業年金における掛金は下表の通り分類できる。「標準掛金」、「特別掛金」については既に取り上げた（No.147、No.259をご参照）ので、今回は「特例掛金」について解説する。

『第267号』　2011.4.11 ２０１３年には老齢厚生年金の支給開始年齢が引き上げられる中、退職金制度ならびに企業年金制度の制度設計の見直しをご検討されているお客様もおられるかと思われます。今号では、現在の６０歳以降の高年齢者の社会保障制度がどのようになっているかを取り上げて、解説します。