年金・退職金レター

今号では企業型確定拠出年金の加入者期間と、その通算制度について解説します。

『第290号』　2011.9.26 オランダのCollective DC (集団確定拠出年金制度、以下「CDCプラン」という)は、オランダが開発した企業年金制度です。会計上はDCプランとして扱われ、企業は年金債務を認識する必要がない、また将来の年金額（終身年金）が保障されていないといった点で純粋なDCプランと似ている一方で、ファンド全体で運用を行い、加入者間でリスクを共有する点がDCプランと大きく異なります。  

『第289号』　2011.9.20社団法人日本年金数理人会は、国際会計基準（IFRS、主に退職給付会計基準IAS19）の適用に関して平成22年9月に欧州諸国の現地調査を行い、平成23年3月に調査結果の報告を行った(注1)。今回はこの報告書の内容のうち、割引率について簡単に説明を行う。

『第288号』　2011.9.12 確定給付企業年金では、掛金額の計算や決算において積立状況の検証を行うが、その際、将来の給付の予想額あるいは掛金額の計算において、前提となる率を使用する。この率を総称して「基礎率」と呼ぶが、今回はこの基礎率について解説する。  

『第287号』　2011.9.5これまで、老後の生計を維持する手段は、公的年金が基本的な生計ニーズを満たす役割を果たし、上乗せ部分である企業年金（退職金を含む）や私的年金は公的年金を補完し、より豊かな老後生活に資する役割を担っていました。しかしながら、昨今、経済状況の悪化、公的年金への不信感等により、老後の生計維持手段を年金以外にも求める動きが広まっているようです。今号では、高齢期における収入についての意識調査と政府の高齢化社会への施策等について記載します。

『第286号』　2011.8.29 欧州議会は2012年をアクティブ・エイジングの年と定め、加盟国間での共同研究の強化や知識の共有、各国における高齢化対策の支援を掲げています。  

『第285号』　2011.8.22 今回は、厚生労働省が平成23年7月27日に公表した平成22年簡易生命表について述べる[1]。簡易生命表は10月1日現在の推計人口と、人口動態統計月報年計（概数）に基づいて毎年公表されている。

『第284号』　2011.8.15　 8月4日、「国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律」（年金確保支援法）が成立し、8月10日に公布された。今回は、この改正内容について解説する。

 『第283号』 2011.8.8年金・退職金レター第２６７号で６０歳以上の高年齢者雇用に関する話題を取り上げました。今号では６０才以上の高年齢者が在職者であり、かつ、老齢厚生年金の受給権者となった場合の年金、いわゆる在職老齢年金について解説します。

 『第282号』　2011.8.1 米国のIRAという個人年金制度をご存知でしょうか。非課税で拠出をし（所得控除の対象となる）、運用益は課税が繰延され、一定年齢に達し資産を引き出す時に課税される制度で、日本の個人型確定拠出年金と似ています。