年金・退職金レター

『第286号』　2011.8.29 欧州議会は2012年をアクティブ・エイジングの年と定め、加盟国間での共同研究の強化や知識の共有、各国における高齢化対策の支援を掲げています。  

『第285号』　2011.8.22 今回は、厚生労働省が平成23年7月27日に公表した平成22年簡易生命表について述べる[1]。簡易生命表は10月1日現在の推計人口と、人口動態統計月報年計（概数）に基づいて毎年公表されている。

『第284号』　2011.8.15　 8月4日、「国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律」（年金確保支援法）が成立し、8月10日に公布された。今回は、この改正内容について解説する。

 『第283号』 2011.8.8年金・退職金レター第２６７号で６０歳以上の高年齢者雇用に関する話題を取り上げました。今号では６０才以上の高年齢者が在職者であり、かつ、老齢厚生年金の受給権者となった場合の年金、いわゆる在職老齢年金について解説します。

 『第282号』　2011.8.1 米国のIRAという個人年金制度をご存知でしょうか。非課税で拠出をし（所得控除の対象となる）、運用益は課税が繰延され、一定年齢に達し資産を引き出す時に課税される制度で、日本の個人型確定拠出年金と似ています。

『第281号』　2011.7.25今回は、前回に引き続いて改訂IAS19のうち「開示」について説明する。改訂IAS19は給付建制度に関して「制度の特徴とリスクの説明」「財務諸表で表示する金額の明示と説明」「会社の将来キャッシュフローの金額・発生時期・不確実性に与える影響の説明」の開示を要求している。開示の目的を果たすために、下表のように優先度合いの検討、情報の集約・区分・追加を行なう必要がある。

『第280号』　2011.7.19 確定給付企業年金では、給付の支給に関する権利義務を他の確定給付企業年金に移転すること（以下、「権利義務の移転」という。）ができる。企業再編時には、年金制度の統廃合が必要となり、利用されるケースも多くなっている。今回は、権利義務の移転について解説する。

『第279号』　2011.7.11日本の会計基準が大きく変わろうとしている中、退職給付債務を計上する必要のない確定拠出年金（以下「ＤＣ」という）やキャッシュバランスプランを導入する機会が増えてくるのではないかと思われる。今号では、キャッシュバランスプランの仕組み、ならびに現行基準による退職給付債務の評価方法等について解説する。

『第278号』　2011.7.4先週に引き続きIAS19の改訂について、今回はイギリスのレーンクラーク アンド ピーコック社の見解を交えてお伝えします。

『第277号』　2011.6.27国際会計基準審議会（IASB）は、2011年6月16日に退職給付会計基準「IAS19従業員給付」の最終改訂版を公表した。