年金・退職金レター

今回は、１月３１日に改正された確定給付企業年金法施行規則（平成２４年厚生労働省令第１３号）のうち、選択一時金ならびに脱退一時金の上限緩和措置について解説いたします。（以下では、１月３０日以前の確定給付企業年金法施行規則を「改正前ＤＢ規則」、１月３１日以降の確定給付企業年金法施行規則を「改正後ＤＢ規則」とします）  

欧州委員会は2月16日、「持続可能で適正かつ安心できる欧州年金システム構築に向けて」のホワイトペーパー（注１）を公表しました。今回はその内容を解説します。

今回は、ホームページ(注)から入手できる格付情報を使用して、残存年数ごとの社債利回りの検証を行う。

確定給付企業年金の一部を確定拠出年金（以下「ＤＣ」という。）に資産移換する際の一括拠出額の算定方法が、2011年12月26に政令改正され、また、積立金の按分方法が2012年1月31日に省令で定められた。（政省令ともに公布日より施行）今回は、その変更内容を中心に解説する。  

今回は厚生年金基金制度ならびに確定給付企業年金制度の事業所脱退について解説します。  

欧州の債務危機を年金制度はどう乗り切るべきでしょうか。

日本の退職給付会計で使用する割引率は、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定される(注1) 。「安全性の高い債券の利回り」については、国債、政府機関債および優良社債の利回りが含まれ、「優良な社債」には、例えば「複数の格付機関による直近の格付がダブルA格相当以上を得ている社債等」が含まれることとなっている(注2)。実務上は国債の利回り（応募者利回り、流通利回り）を使用することが多く、政府機関債や優良社債が使用されることはあまりない。 一方、IFRSでは高格付社債(注3)（high quality corporate bonds）を割引率の基礎とし、十分な厚みのある社債市場が存在しない場合に限り国債の利回りを使用することとなっている。日本におけるIFRSの強制適用の時期は明示されていないが、日本の退職給付会計基準の見直しに合わせ、日本の実務においても優良社債の利用が進んでいくことが予想される。今回は優良社債の利回り情報について述べる。  

今回は、政府・与党社会保障改革本部が１月６日に決定した「社会保障・税の一体改革素案」のうち年金関連部分について解説する。なお、今回の素案は昨年６月に取りまとめられた成案を具体化したものと位置づけられるが、年金部分について進展は見られない。  

企業の事業再構築等に伴い多くの社員が退職をする場合、いわゆる大量退職の会計上の取扱いについて解説します。

前回のレターで、米国では会社拠出のＤＣプランと従業員拠出の４０１(k)を使い分けているという点に対し、読者の方から、まさに日本の企業型確定拠出年金に「日本版401(k)」という呼称が相応しくない理由がそこにあり、本当の意味での日本版401(k)の実現に向け個人型DCプランの拡充が望まれるというご感想をいただきました。そこで今回は、米国の401(k)以外のDCプランで、インテル社も採用している「プロフィットシェアリングプラン」に焦点を当てたいと思います。