年金・退職金レター

年金制度改革については、現在、社会保障審議会年金部会において、さまざまな施策が検討されている。前回は第3被保険者について取り上げたが、今回は、標準報酬の上限引上げについて解説する。

今回は公的年金等の所得税制について解説します。

社会保障審議会にて、支給開始年齢引き上げを含む、公的年金制度改革の方向性が議論されています。日本は世代間の相互扶助を基礎とし、現役世代が受給者世代を支える賦課方式を採用していますが、現役の間に自分で積み立てておいたお金を老後に受け取る積立方式の採用についても、以前から検討されてきました。 今回は公的年金にＤＣプランを採用している世界でも珍しいスウェーデンの制度について、主要な部分の仕組みを解説します。

今回は、「国際会計基準（IAS19）の適用に関する海外調査と示唆」(注1) から、その他のポイントについて説明を行う。

政府は6月30日に取りまとめた「社会保障・税一体改革成案」に基づき、現行制度の改善策として、最低保障機能の強化・高所得者の給付の見直し、短時間労働者の厚生年金適用、働き方の選択に影響を与えない制度構築、マクロ経済スライドの見直し、支給開始年齢の引上げの5点を掲げ、速やかに実施していく、としている。今回は、働き方の選択に影響を与えない制度構築の重要項目である第3号被保険者制度の見直しの方向性について解説する。  

今号では企業型確定拠出年金の加入者期間と、その通算制度について解説します。

『第290号』　2011.9.26 オランダのCollective DC (集団確定拠出年金制度、以下「CDCプラン」という)は、オランダが開発した企業年金制度です。会計上はDCプランとして扱われ、企業は年金債務を認識する必要がない、また将来の年金額（終身年金）が保障されていないといった点で純粋なDCプランと似ている一方で、ファンド全体で運用を行い、加入者間でリスクを共有する点がDCプランと大きく異なります。  

『第289号』　2011.9.20社団法人日本年金数理人会は、国際会計基準（IFRS、主に退職給付会計基準IAS19）の適用に関して平成22年9月に欧州諸国の現地調査を行い、平成23年3月に調査結果の報告を行った(注1)。今回はこの報告書の内容のうち、割引率について簡単に説明を行う。

『第288号』　2011.9.12 確定給付企業年金では、掛金額の計算や決算において積立状況の検証を行うが、その際、将来の給付の予想額あるいは掛金額の計算において、前提となる率を使用する。この率を総称して「基礎率」と呼ぶが、今回はこの基礎率について解説する。  

『第287号』　2011.9.5これまで、老後の生計を維持する手段は、公的年金が基本的な生計ニーズを満たす役割を果たし、上乗せ部分である企業年金（退職金を含む）や私的年金は公的年金を補完し、より豊かな老後生活に資する役割を担っていました。しかしながら、昨今、経済状況の悪化、公的年金への不信感等により、老後の生計維持手段を年金以外にも求める動きが広まっているようです。今号では、高齢期における収入についての意識調査と政府の高齢化社会への施策等について記載します。