年金・退職金レター

賦課方式と積立方式 　退職金制度や年金制度で、給付支払いの準備の方法を「財政方式」といい、積立金の有無によって「賦課方式」と「積立方式」に大きく分類される。  

　4月13日に、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（以下、「被用者年金一元化法案」という。）が国会に提出された。今回は、その内容について解説する。

2012年1月31日に確定給付企業年金および厚生年金基金において、「制度運営」および「財政運営」に関する基準が一部改正された。今回から複数回にわたって、確定給付企業年金を中心に「財政運営」に関する改正について解説する。

欧州委員会は、今年2月に公表した『持続可能で適正かつ安心できる欧州年金システム構築に向けて』のホワイトペーパーのなかで、「ソルベンシーIIの公平な土俵を維持し、年金のクロスボーダー活動を促進し、EU全体で年金給付制度の改善を行うことを目的として、2012年にIORP指令の見直しを行う」と述べています。これは、ソルベンシーII（に準ずる規制）を企業年金にも拡大する可能性があることを示唆しています。

新年度を迎え、3月末決算会社については期末の退職給付引当金を確定する時期となっている。今回は平成23年度における国債利回りの実績について述べる。  

ＡＩＪ問題で厚生年金基金の資産運用のあり方等が話題となっている。今回は、厚生年金基金とは仕組みそのものが異なるものの、確定給付企業年金における事業主等の行為準則について解説する。

今回は、厚生年金基金の特別掛金の算定に関して、１月３１日に厚生労働省から発出された通知「厚生年金基金の財政運営について等の一部改正及び特例的扱いについて」（年発０１３１第２号）（以下「通知」という）に記載されている『加入員数の動向や将来の給与水準の変化を見込んだ特別掛金の算定』の内容について計算例を使って解説します。  

急速な少子高齢化と緊迫する年金財政から、日本でも現行の年金制度の持続可能性に赤信号がともっています。日本の公的年金でも採用されている賦課方式は、年金受給者の給付を現役世代の保険料で賄う財政方式ですが、人口が若く急成長している時は、事前積立が不要で、世代間の所得再分配が可能な賦課方式はさまざまなメリットがあるものの、少子高齢化の進む社会では、積立方式（注1）のほうが公平性が高く、望ましいと言われています。 世界銀行が過去に発表した年金改革に関するレポート（注2）のなかに、賦課方式から積立方式への移行に係るコストについて取り上げたものがあります。今回はその内容をご紹介し、過去に実際に同様の移行を実施したUKのケースを取り上げます。

今回は、東日本大震災後の電力各社の社債利回りの動きを検証する。  

2月10日に民主党新年金制度に関する財政試算結果が公表され、今回提案されている消費税10%の引上げのほかに、75年度には2.3%～7.1%の消費税引上げが必要となる、という点で注目されることとなった。今回は、平成25年に法案提出を目指すとしている新年金制度案について解説する。