年金・退職金レター

今回は、厚生年金基金（以下「基金」という。）の「減額基準」および「解散基準」について整理するとともに、平成23年8月10日より可能となった「特例解散」についても併せて解説を行う。 なお、「厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する有識者会議報告」（以下「報告書」という。）が平成24年7月6日に出たため、当該内容についても適宜触れたい（注1）。 

国内会計基準の改正により、割引率や退職給付債務の計算方法の変更や、未認識債務の即時認識による財務諸表への影響が確定した。本稿では、日本経済新聞デジタルメディア社提供のNEEDS 財務データより、2008年4月期～2011年3月期の上場・未上場企業3,521社のうち、主に国内基準を適用している3,486社についての集計結果を取り上げる。

今回は、前回に続いて「開示」および「その他の変更」について述べる。 

6月26日、社会保障と税の一体改革関連法案が衆議院で可決された。今後、参議院での審議を経て成立の見込みである。今回は、年金関連を中心にその内容を解説する。 

厚生年金基金等の資産運用規制と財政運営の両面からこれまでの施策を検証し、今後の在り方について幅広い観点から議論を行うために、「厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する有識者会議」（以下「有識者会議」という。）が2012年4月より開催されている。 

OECDから6月11日にリリースされたPensions Outlook 2012より、私的年金の役割についてご紹介します。  

　企業会計基準委員会（ASBJ）は平成24年5月17日に「退職給付会計に関する会計基準」および「退職給付会計に関する会計基準の適用指針」を公表した。今回の会計基準および適用指針は、平成10年に公表された「退職給付に係る会計基準」（企業会計審議会）および「退職給付会計に関する実務指針」（公認会計士協会）の考え方を引き継ぐものであるが、以下の4点について大幅に修正された。

　前回は「被用者年金一元化法案」について解説したが、今回は同じく社会保障と税の一体改革関連法案である「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案」(以下、「年金機能強化法案」)という。）の内容について解説する。  

　毎年、この時期に弊社のグローバルパートナーがロンドンに集まり、各国の年金の近況を共有します。今年の会議はエリザベス女王の即位60周年の記念式典の直前に行われ、ロンドンの街はオリンピックよりも女王の祝賀ムードに沸いていました。  

今年度末の決算から、非継続基準の財政検証において「積立基準の引上げ」がスタートする。以下では確定給付企業年金について、まず従来の非継続基準の概要について触れ、その後今回の改正内容について解説する。