年金・退職金レター

今回は、退職給付に関する会計基準の適用指針（以下「適用指針」という）の設例を元に、退職給付債務の算定方法の見直しについて説明する。

確定給付企業年金では原則として減額変更はできないものの、特別な理由があり一定の手続きを経た場合について、減額変更を認めている。（理由、手続きの詳細は、№200をご参照）

　　2012年7月9日に「成長ファイナンス推進会議　とりまとめ」が公表された（注1）。 

今回はOECDのPENSIONS OUTLOOK 2012から、DCプランにおける保障機能の役割についてご紹介します。 

2012年5月31日に厚生労働省より第21回生命表（完全生命表）が発表された注1 。 

AIJ投資顧問による年金消失問題を受け、厚生年金基金制度等の今後の見直しの方向性についての審議が2012年4月から6月にかけて行われ、7月6日に「厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する有識者会議報告」が公表された。報告書は、「資産運用規制の在り方」、「財政運営の在り方」、「厚生年金基金制度等の在り方」の３部構成となっているが、今回はその内容を解説する。 

今回は、厚生年金基金（以下「基金」という。）の「減額基準」および「解散基準」について整理するとともに、平成23年8月10日より可能となった「特例解散」についても併せて解説を行う。 なお、「厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する有識者会議報告」（以下「報告書」という。）が平成24年7月6日に出たため、当該内容についても適宜触れたい（注1）。 

国内会計基準の改正により、割引率や退職給付債務の計算方法の変更や、未認識債務の即時認識による財務諸表への影響が確定した。本稿では、日本経済新聞デジタルメディア社提供のNEEDS 財務データより、2008年4月期～2011年3月期の上場・未上場企業3,521社のうち、主に国内基準を適用している3,486社についての集計結果を取り上げる。

今回は、前回に続いて「開示」および「その他の変更」について述べる。 

6月26日、社会保障と税の一体改革関連法案が衆議院で可決された。今後、参議院での審議を経て成立の見込みである。今回は、年金関連を中心にその内容を解説する。