年金・退職金レター

　 英国では今月より、職域年金制度への自動加入が義務化された。これにより、今までは事業主の任意だった企業年金制度の導入が義務化される。今回はその内容について解説する。  

　2012年9月25日に、（社）日本年金数理人会と（社）日本アクチュアリー会は「退職給付会計に関する数理実務基準」および「退職給付会計に関する数理実務ガイダンス」の公開草案を公表した1 。今回はこれら2つの草案について取り上げる。

　 確定給付企業年金では、制度終了時の残余財産は加入者等に分配しなければならない。2011年12月26日に分配方法の一部取扱いが変更されており、今回は、制度終了の分配金について解説する。  

　 2012年7月6日にとりまとめられた「厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する有識者会議」の報告書を受けて、企業年金制度のより安定的な財政運営の実現を目的とした財政運営基準等の一部見直しが2012年9月26日に実施された。今回は、当該見直しに関する内容について解説する。

　　今号では、日本の総合型厚生年金基金と同様の課題を抱えた米国の複数事業主年金制度についてとりあげる。

　 今年も例年と同様、12月17日から19日までの三日間アクチュアリー試験 が実施されることとなっており、8月27日に試験の申し込みが締め切られた。今回は、過去に出題された試験問題を1題取り上げる（問題内容は若干修正）。

2012年は、ＡＩＪ投資顧問による年金消失事件を契機として、厚生年金基金の資産運用のあり方等の見直しが予定されている。そこで今回は、確定給付企業年金における資産運用の基礎について解説する。

今回は、前回に引き続き確定拠出年金の普及・拡充策の1つとして取り上げられた「加入対象者の拡大」について見ていくこととする。

今回は、OTCデリバティブ市場に係る規制と、欧米で浸透している年金制度のLDI戦略への影響について解説する。

今回は、退職給付に関する会計基準の適用指針（以下「適用指針」という）の設例を元に、退職給付債務の算定方法の見直しについて説明する。