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第461号
平成27年3月31日決算について～新会計基準の適用
平成27年3月31日に、平成24年5月に改正された退職給付会計基準のうち退職給付債務及び勤務費用の定め（以下「新基準」という）が適用されて最初の年度末を迎える。
2015.03.02
第460号
公的年金を考える（34）～マクロ経済スライド～
平成27年度から、いよいよ「マクロ経済スライド」が発動されることとなった。
2015.02.23
第459号
改めて退職給付会計を考える（２）
前回（年金・退職金レター第454号）に引き続き、PT（注1）の2013年度報告書の内容を紹介しながら、退職給付会計を改めて考察する。
2015.02.16
第458号
企業年金の動向（企業年金部会の議論より）（４）
今回は、第13回と第14回の企業年金部会で議論された検討課題のうち、『企業年金のガバナンスについて』及び『現行制度の改善について』を紹介する（注1）。
2015.02.09
第457号
年金英用語解説（71）：米国401(k)における40代以降の老後所得リスクと、日本のDCプランにおける老後貯蓄構築への自助努力
年金・退職金レター第448号で、金融危機前後の米国401(k)残高の推移について取り上げたが、米国の非営利組織EBRI(Employee Benefit Research Institute)は、過去に次の3グループについて、必要な老後所得の確保のための要件について分析している（注1）。
2015.02.02
第456号
厚生年金基金の死亡率見直しについて
2014年12月5日、厚生労働省は厚生年金基金財政運営基準を見直し、死亡率の改正を行った。
2015.01.26
第455号
確定拠出年金（1）～平成27年度税制改正大綱～
2014年12月30日、与党(自由民主党、公明党)は平成27年度税制改正大綱を決定した。今回は、同大綱における企業年金の関連事項を解説する。
2015.01.19
第454号
改めて退職給付会計を考える（１）
今回から数回にわたって、「改めて退職給付会計を考える」と題して、年金綜合研究所の退職給付会計プロジェクトの報告書（注1）の内容を紹介しながら、退職給付会計を改めて考察する。
2015.01.13
第453号
企業年金の動向（企業年金部会の議論より）（３）
今回は、第12回と第13回の企業年金部会で議論された検討課題のうち、『確定拠出年金における運用について』について紹介する（注）。
2014.12.22
第452号
年金英用語解説 (70)：企業年金の加入率
今回は日米英の企業年金加入率について見てみたい。
2014.12.15
