年金・退職金レター

　平成27年3月末決算は新退職給付会計基準（退職給付債務及び勤務費用の定め。以下「新基準」とよぶ）の適用開始年度の期末に該当（注1）し、新基準の下で初めて割引率が設定されることになった（注2）。今回は平成26年度の債券利回りの実績及び新基準による割引率について述べる。

　「確定拠出年金法等の一部を改正する法律案」の通常国会への提出が予定されている。改正内容は、加入対象者の拡大、小規模企業対策、ポータビリティの拡充、資産運用の改善などであるが、今回はその改正の目玉である加入対象者の拡大について解説する。

　前回（年金・退職金レター第459号）はPT（注1）の2013年度報告書から、給与上昇分についての考察までの内容を紹介した。今回も同報告書の内容を紹介しながら、退職給付制度の多様化という観点から退職給付会計を考察する。

　今回は、厚生労働省から公表された「厚生年金基金の財政状況等（平成21年度～平成25年度）」（注1）に基づき、平成25年度の厚生年金基金（以下、「基金」）の財政状況を中心に見ていきたい。

　UKでは今年4月より、企業年金制度における自由化がスタートする。今回は、DCプランにおける受け取り方の一つとしての終身年金について、日英米の傾向を見てみたいと思う。

　平成27年3月31日に、平成24年5月に改正された退職給付会計基準のうち退職給付債務及び勤務費用の定め（以下「新基準」という）が適用されて最初の年度末を迎える。

　平成27年度から、いよいよ「マクロ経済スライド」が発動されることとなった。

　前回（年金・退職金レター第454号）に引き続き、PT（注1）の2013年度報告書の内容を紹介しながら、退職給付会計を改めて考察する。

今回は、第13回と第14回の企業年金部会で議論された検討課題のうち、『企業年金のガバナンスについて』及び『現行制度の改善について』を紹介する（注1）。

　年金・退職金レター第448号で、金融危機前後の米国401(k)残高の推移について取り上げたが、米国の非営利組織EBRI(Employee Benefit Research Institute)は、過去に次の3グループについて、必要な老後所得の確保のための要件について分析している（注1）。