年金・退職金レター

　前回（年金・退職金レター第479号）では、PT（注1） の2014年度報告書から、筆者が執筆した「実務から見た退職給付債務の測定」と題した小論の内容を紹介した。今回も引き続きその内容を紹介する。

　7月23日の日経新聞で、厚労省がオランダの集団型DCプランのような第3の企業年金制度創設の検討を開始したという記事が掲載された。

　年金数理人（年金アクチュアリー）の主要な計算業務として、企業年金制度の掛金・数理債務の計算（以下「財政計算」という）業務と、企業会計上の勤務費用・退職給付債務の計算（以下「会計計算」という）業務がある。

　確定給付企業年金では、財政決算において給付に充てるべき積立金の積立が義務付けられている一方で、積立上限額を超えていないかの検証を行い、超えている場合その額を掛金から控除しなければならない。

　前回（年金・退職金レター第474号）までで、PT（注1）の2013年度報告書の紹介が終了した。PTは2014年度も引き続きDP（注2）を材料に検討を進め、各委員がそれぞれの知見に基づく立場より、退職給付会計に係る課題の考察を提示した。

　5月26日、信託協会等から平成27年3月末現在の「企業年金（確定給付型）の受託概況」および「確定拠出年金（企業型）の統計概況」が公表された（注1）。今回は、これらの概況および直近4年間の加入者数等の推移について見ていきたい。

　最近、DCプランにおけるバランス型商品に変化が見られる。

　前回（年金・退職金レター第471号「割引率について～平成26年度末割引率の実績」）に引き続き、今回は平成26年度末決算における、期間帰属方法選択の影響について述べる。

　4月3日に国会に提出された「確定拠出年金法等の一部を改正する法律案」について、2回にわたって解説してきたが、最終回として運用に関する改正事項を解説する。

　前回（年金・退職金レター第469号）はPT（注1）の2013年度報告書から、PTが提案した退職給付制度の統一的な区分と、累積建て制度の会計処理についての考察の内容を紹介した。今回も同報告書の内容を紹介しながら、退職給付制度にかかる負債の測定について考察する。