年金・退職金レター

　総務省は平成28年2月26日に、平成27年10月1日を基準として実施された平成27年国勢調査の人口速報集計結果を公表した（注1）。

　2016年3月11日、安倍内閣は「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」を国会に提出した。今回は、法案のうち社会保障制度改革プログラム法（平成25年12月13日法律第112号）に規定された事項への対応を中心に解説する。

　２０１５年の臨時国会に提出された確定拠出年金法等の一部を改正する法律案（以下「ＤＣ法改正案」）は、衆議院は通過したものの、参議院では継続審議となった。２０１５年１０月に開催された、日本年金学会の総会・研究発表会のシンポジウムにおいて、ＤＣ法改正案に関連して、受託者責任に関する興味深い議論(注1)があったので紹介する。

　今回は、米国連邦議会の付属調査機関であるGAO(Government Accountability Office)が2015年3月に有識者を集めて開催した、労働者のファイナンシャルリテラシー向上における職場の役割をテーマとするフォーラムの内容(注1)をご紹介する。

　今回は、前回の続きとして2月以降の金利の動きと、マイナス金利が退職給付債務に与える影響を述べる。

　厚生労働省は2016年2月10日、「確定給付企業年金法施行規則等の一部を改正する省令案」および「確定給付企業年金の規約の承認及び認可の基準等についての改正案」について、意見募集を開始した。今回はその内容について解説する。

　2016年度税制改正により、法定実効税率が32.11％から29.97％へ引き下げられる。

　今回は、難解な退職給付会計のキホンをいかに分かりやすく説明できるか、小学6年生の読者を想定してチャレンジしてみます。

　今回は平成27年の国債利回りの実績について述べる。

　前々回に引き続き、リスク分担型DBにおけるリスクの負担構造と制度運営における意志決定について解説する。