年金・退職金レター

　企業年金制度や退職給付債務計算においては運営上の重要な要素として、利率の問題がある。マイナス金利と退職給付会計の最新の動向に関して前回の年金・退職金レター第515号で解説しているが、マイナス金利が出現してきている昨今は確定給付企業年金の制度設計を実績分配型キャッシュバランス制度に変更したいと考える企業も増えてくるかと思い、この場合の再評価率に関する規定をはじめとした諸課題を考えてみる。

　3月9日開催の企業会計基準委員会に関して議事概要別紙が公表された。これに関連して、今回はマイナス金利と退職給付会計における現在価値について考察する。  

　EIOPA（欧州保険年金監督機構)は2015年、2014年度末のデータをもとに、17のEU加盟国の職域年金制度について、それらが抱えるリスクや脆弱性を特定するため、いくつかの経済シナリオに基づいたストレステストを行った（注1）。今回はその中から、DB／ハイブリッド制度の結果を解説する。

　総務省は平成28年2月26日に、平成27年10月1日を基準として実施された平成27年国勢調査の人口速報集計結果を公表した（注1）。

　2016年3月11日、安倍内閣は「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」を国会に提出した。今回は、法案のうち社会保障制度改革プログラム法（平成25年12月13日法律第112号）に規定された事項への対応を中心に解説する。

　２０１５年の臨時国会に提出された確定拠出年金法等の一部を改正する法律案（以下「ＤＣ法改正案」）は、衆議院は通過したものの、参議院では継続審議となった。２０１５年１０月に開催された、日本年金学会の総会・研究発表会のシンポジウムにおいて、ＤＣ法改正案に関連して、受託者責任に関する興味深い議論(注1)があったので紹介する。

　今回は、米国連邦議会の付属調査機関であるGAO(Government Accountability Office)が2015年3月に有識者を集めて開催した、労働者のファイナンシャルリテラシー向上における職場の役割をテーマとするフォーラムの内容(注1)をご紹介する。

　今回は、前回の続きとして2月以降の金利の動きと、マイナス金利が退職給付債務に与える影響を述べる。

　厚生労働省は2016年2月10日、「確定給付企業年金法施行規則等の一部を改正する省令案」および「確定給付企業年金の規約の承認及び認可の基準等についての改正案」について、意見募集を開始した。今回はその内容について解説する。

　2016年度税制改正により、法定実効税率が32.11％から29.97％へ引き下げられる。