年金・退職金レター

　今回は、アクチュアリー試験、年金数理人試験の概要及び法改正の影響による今年度の試験範囲の見直しや出題例を紹介する。

　2016年1月29日の日銀によるマイナス金利政策導入により債券の市場利回りが大幅に低下し、企業年金への影響も大きくなっている。マイナス金利政策は、退職給付会計のほか企業年金の制度運営にも影響を及ぼすことになるため、今回は企業年金で使用されているさまざまな利率について解説する。

　今回は、8月3日に行われた公益社団法人日本年金数理人会研修会での確定給付企業年金に関する講演内容から留意すべき項目などを報告する。

　今回は、サラリーマンの定年退職後の所得を数理的な面から考察していく。

　今回は、デンマークのATPプランで採用されているリスクファクターに基づいた資産運用戦略について取り上げる。

　 今回は総務省が公表している「日本の長期統計系列(注1)」の中からいくつかの情報を紹介する。

　厚生労働省は5月27日、社会保障審議会企業年金部会で議論されてきた確定給付企業年金の掛金拠出の弾力化および柔軟で弾力的な給付設計について、その導入に向けた政省令改正に関する意見募集を開始した。今回は、パブリックコメントの内容からリスク対応掛金について解説する。

　5月24日に、厚生労働省は2015年の人口動態統計の年間集計概数を発表した。新聞報道では、2015年の合計特殊出生率は、2014年の1.42（確定値）から1.46に上昇したことが取り上げられる一方、政府が目標としている1.8への道はまだまだ遠いといった論調であった。 　報道では、合計特殊出生率など、分かりやすい指標の動きが取り上げられやすい。良く取り上げられる人口関係の指標としては、平均寿命がある。今回は、これらの指標の意味を明らかにし、合計特殊出生率の上昇について、少しだけ掘り下げる。

　日本時間の6/24 午後1：00すぎ、UKの国民投票でEU離脱派の勝利が確定しました。 　私は、1995年10月30日、ケベック州のカナダからの独立を巡る住民投票の際、ケベック州モントリオールに住んでおり、当時残留派と独立派の接戦（独立賛成派49.2％：反対派50.58％）を肌で実感した経験が蘇ってきました。 　今回はUKのEU離脱がUKの企業年金に与える影響について取り上げます。

　6月2日に企業会計基準委員会は、事業主の掛金負担をあらかじめ決めておき、財政状況に応じて給付額を変動させる企業年金（以下「リスク分担型企業年金」）に関して、実務対応報告公開草案「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取り扱い（案）」を公表した(注1)。