年金・退職金レター

　5月24日に、厚生労働省は2015年の人口動態統計の年間集計概数を発表した。新聞報道では、2015年の合計特殊出生率は、2014年の1.42（確定値）から1.46に上昇したことが取り上げられる一方、政府が目標としている1.8への道はまだまだ遠いといった論調であった。 　報道では、合計特殊出生率など、分かりやすい指標の動きが取り上げられやすい。良く取り上げられる人口関係の指標としては、平均寿命がある。今回は、これらの指標の意味を明らかにし、合計特殊出生率の上昇について、少しだけ掘り下げる。

　日本時間の6/24 午後1：00すぎ、UKの国民投票でEU離脱派の勝利が確定しました。 　私は、1995年10月30日、ケベック州のカナダからの独立を巡る住民投票の際、ケベック州モントリオールに住んでおり、当時残留派と独立派の接戦（独立賛成派49.2％：反対派50.58％）を肌で実感した経験が蘇ってきました。 　今回はUKのEU離脱がUKの企業年金に与える影響について取り上げます。

　6月2日に企業会計基準委員会は、事業主の掛金負担をあらかじめ決めておき、財政状況に応じて給付額を変動させる企業年金（以下「リスク分担型企業年金」）に関して、実務対応報告公開草案「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取り扱い（案）」を公表した(注1)。

　厚生労働省は5月27日、社会保障審議会企業年金部会で議論されてきた確定給付企業年金の掛金拠出の弾力化および柔軟で弾力的な給付設計について、その導入に向けた政省令改正に関する意見募集を開始した。今回は、パブリックコメントの内容からDBの新しい財政運営について解説する。  

　5月30日の社会保障審議会年金数理部会で報告された厚生年金保険および国民年金（基礎年金）の財政状況に関して概要を解説する。

　今回は企業の経営者の立場にたって、リスク分担型ＤＢと協働運用型ＤＣのどちらを選びたいか考えてみる。

　前回に引き続き、EIOPA（欧州保険年金監督機構)が実施した2015年度のEU職域年金のストレステスト (注1)について、今回はDCプランの結果をご紹介する。

　3月末決算会社の平成27年度末の退職給付債務がほぼ確定した。平成27年度末は、1月末のマイナス金利の導入による急激な金利の低下による割引率の引き下げが多く見られ、マイナス割引率に関する議論など現場では若干混乱が生じた。今回は、弊社が退職給付債務の計算に関与している法人に関して、平成27年度末の割引率の実績について述べる。

　平成28年4月28日に厚生労働省会議室にて第17回の社会保障審議会企業年金部会が開催された。今回はＤＢ制度において更に柔軟に制度運営ができる内容の議題等が審議されたので傍聴結果を報告する（注1）。  

　昨年4月3日に国会に提出され継続審議となっていた「確定拠出年金法等の一部を改正する法律案」が衆議院での議決を残すのみとなり、成立間近となっている。今回は同法案の中で、これまで触れていない運営管理機関評価の努力義務について解説する。