年金・退職金レター

　今回は、年金機能強化法の一部改正法および年金制度改革関連法案について、施行された場合の影響を考察する。

　前回(年金・退職金レター第540号参照)は、将来生命表の死亡率などを用い、死亡についてモンテカルロシミュレーションを用いたモデルで、個人の退職後期間の資産状況のシミュレーションを行った。 　今回は、さらに資産運用についてもモンテカルロシミュレーションを用いたモデルで、個人の退職後期間の資産状況をシミュレーションしてみる。

　今回は、OECDが10月31日に公表したPension Markets in Focus 2016（注1）から、世界の私的年金資産のトレンドについてご紹介する。

　今年6月2日に企業会計基準委員会より公表された「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）」（以下、「公開草案」という）は、8月2日にコメントの募集を締め切り、現在企業会計基準委員会および退職給付専門委員会においてコメントへの対応が検討されている。今回は、これらの検討のうち「他の退職給付制度からの給付の補填」に関する検討について説明する。

　本年5月に成立した「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第66号)により、平成29年1月1日以降、個人型確定拠出年金（以下、「個人型DC」という。」）の加入対象が大幅に拡大される。そこで、今回より個人型DCの加入対象拡大への企業対応について解説する。

　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成24年法律第62号。以下「年金機能強化法」という。）については、第180回通常国会において成立し、平成24年8月22日に公布された。

　前回(年金・退職金レター第535号参照)は、将来生命表を使った簡単なモデルで、長生きリスクについて現役期間と退職後期間の比較という観点から考察した。いずれも「平均」についての議論であり、ある個人を取り上げると成り立たない。 　今回は、死亡についてモンテカルロシミュレーションを用いたモデルで、個人の退職後期間の資産状況をシミュレーションしてみる。

　今回は、DCプランにおける給付の受け取り方について、日米の違いを検証してみる。

　今回は、厚生労働省より公表された所得再分配調査の結果について解説する。

　今回は、確定給付企業年金（以下、「企業年金」という。）における受給権について解説する。