年金・退職金レター

　今回は、フィンテックを活用した老後貯蓄の形成とフィデューシャリーデューティーの観点から見た課題について取り上げます。

　新しい日本の将来推計人口（平成29年推計）（注1）が公表された。全体の内容については、すでに年金・退職金レター第567号でお知らせしている。退職後所得の数理では、平成24年推計の将来生命表を用いてモデルを構築し、様々なシミュレーションを行ってきた。前提とした将来生命表が5年ぶりに改定されたので、将来生命表の変化についてみておく。

　公的年金制度として「国民年金」という用語を用いてさまざまな情報提供がなされている。今回は、「国民年金」という用語について的確に内容を理解するポイントを解説する。

　3月末決算会社の平成28年度末の退職給付債務がほぼ確定した。今回は平成28年度末の割引率の実績について述べる。

　2017年4月10日、国立社会保障・人口問題研究所は「日本の将来推計人口（平成29年推計）（注1）」を公表した。報告書では、2015年の国勢調査（2015/10/1）時点の人口を出発点として将来の出生、死亡および国際人口移動を予測し、それに基づき将来の国内人口を推計しているが、今回はその内容について解説する。

　今回は、社会保障審議会年金数理部会で用いられた各制度の財政状況に関する資料に基づいて平成27年度の財政状況の特徴を俯瞰する（注1）。

 　前回(年金・退職金レター第560号)は、全国消費実態調査の結果から得た、高齢者夫婦世帯と高齢者単身世帯についての、収入、支出などのデータを使って、退職後にどのぐらいの資産を用意すればよいかを考察した。前回使用したモデルでは、夫婦のどちらにも男子の将来死亡率を使用したが、今回は妻については女子の将来死亡率を使用することとした。

　年金・退職金レター第549号で取り上げた、オバマ前大統領の年金制度に係る功績のひとつである受託者責任を強化する法改正は、今月10日に施行予定でしたが、トランプ大統領は2月3日に大統領覚書に署名し、当該規制の全面的見直しを命じました。

　2017年3月1日に厚生労働省より第22回生命表（完全生命表）が発表された（注1）。

　昨年12月14日の政省令改正により、確定給付企業年金における運用の基本方針の取扱いが改正されたため、今回はその内容について解説する。