年金・退職金レター

　今回は、社会保障審議会年金数理部会で用いられた各制度の財政状況に関する資料に基づいて平成27年度の財政状況の特徴を俯瞰する（注1）。

 　前回(年金・退職金レター第560号)は、全国消費実態調査の結果から得た、高齢者夫婦世帯と高齢者単身世帯についての、収入、支出などのデータを使って、退職後にどのぐらいの資産を用意すればよいかを考察した。前回使用したモデルでは、夫婦のどちらにも男子の将来死亡率を使用したが、今回は妻については女子の将来死亡率を使用することとした。

　年金・退職金レター第549号で取り上げた、オバマ前大統領の年金制度に係る功績のひとつである受託者責任を強化する法改正は、今月10日に施行予定でしたが、トランプ大統領は2月3日に大統領覚書に署名し、当該規制の全面的見直しを命じました。

　2017年3月1日に厚生労働省より第22回生命表（完全生命表）が発表された（注1）。

　昨年12月14日の政省令改正により、確定給付企業年金における運用の基本方針の取扱いが改正されたため、今回はその内容について解説する。

　前回（年金・退職金レター第556号参照）で年金受給者の確定申告不要制度を解説したが、制度を利用するかしないかの判断基準を所得税においていた。 　では所得税の観点で判断した結果として確定申告を行わなかった場合は個人住民税（個人に対する都道府県民税および区市町村民税の総称、以下同じ）に関してどのような取扱いとなるか、あるいは確定申告を行った場合に比べて個人住民税額で不利な状況にならないか、といった点等を今回は解説する。

　前回(年金・退職金レター第555号参照)、前々回(年金・退職金レター第550号参照)の2回で、全国消費実態調査の結果から、高齢者夫婦世帯と高齢者単身世帯について、収入、支出などを考察した。今回はこのデータ使って、退職後にどのぐらいの資産を用意すればよいかを考察する。使用するモデルでは、これまでのモデルと同じ将来死亡率を使用する。

　今回は個人型DC対象者拡大後、初めて行った社員説明会の現場から見えた課題について取り上げます。

　今回は、1月27日に企業会計基準委員会より公表された「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い（案）（注1）」について解説する。

　昨年5月に成立した「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第66号）により、平成29年1月1日以降、個人型確定拠出年金（以下、「個人型DC」という。）の加入対象が大幅に拡大された。今回は、最終回として企業型DCを実施している企業の人事部門が行うべき対応について解説する。