年金・退職金レター

　平成30年1月12日、国立社会保障・人口問題研究所は「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」（以下「30年推計」という）を公表した（注1）。

　2016年の確定拠出年金法等の改正により、2018年5月には企業年金間のポータビリティが拡充される。今回は最終回として、ポータビリティ拡充に伴う手続きについて解説する。

　年金・退職金レター第577号で、2016年DC法の改正に盛り込まれた指定運用方法（デフォルト商品）について解説しているが、デフォルト商品の選定は、具体的に下記の要件を満たすものという通知が発出され、2018年5月1日から適用となる。

　今回は平成29年の国債利回りの実績について述べる。

　一昨年の確定拠出年金法等の改正により、2018年5月には企業年金間のポータビリティが拡充される。前回に引き続き、今回は確定給付企業年金制度間での権利義務の移転・承継について解説する。

　前回に続き、オランダの職域年金改革について解説する。

　12月9日に閉会となった第195回国会（特別国会）において、国家公務員の給与の引き上げおよび退職金の引き下げが決定した（注1）。いずれも民間の水準に合わせた措置であり、月額給与は0.15%、賞与は0.1か月分の引き上げ、退職金は3%の引き下げとなった。

　昨年の確定拠出年金法等の改正により、2018年5月には企業年金間のポータビリティが拡充される。前回に引き続き、今回は脱退一時金相当額のポータビリティについて解説する。

　オランダでは、今年3月の総選挙でルッテ首相率いる自由民主国民党（VVD）が第1党を維持したが、その後の連立交渉が難航し、約7ヵ月後の10月26日にようやく新連立政権が発足した。 　新政権の掲げる政策概要には、大胆な企業年金制度改革案が含まれている。

　11月となり、3月末決算の会社では2018年3月期の退職給付会計に関する作業がそろそろ始まる。