年金・退職金レター

　2024年12月に確定拠出年金（以下、ＤＣ）の拠出限度額が改正される（以下、限度額改正）。今回は個人型ＤＣ（以下、ｉＤｅＣｏ）の拠出額状況を確認した後にｉＤｅＣｏに着目して限度額改正を解説する。ｉＤｅＣｏの拠出主体は事業主ではなく、個人マターである。しかしｉＤｅＣｏの拠出限度額は事業主拠出の影響を受け、特に改正後は確定給付企業年金（以下、ＤＢ）の事業主拠出の影響を受ける。またｉＤｅＣｏの拠出限度額との比較で企業型ＤＣ加入者拠出（以下、マッチング拠出）、選択制ＤＣ、ｉＤｅＣｏ＋についても簡潔に解説する。

　今回は来年2025年の話として下記２点を解説する。 　（1）高年齢雇用継続給付金の縮小　（2）男性の老齢厚生年金の特別支給終了 　いずれも60歳以降の雇用に関わる話となる。 　

　2024年4月16日、第14回社会保障審議会年金部会が開催され、2024年財政検証の諸前提およびオプション試算（案）が公開された。財政検証の結果は2024年夏に公表予定であり、今回は結果の前段階として2024年財政検証の諸前提およびオプション試算を解説する。 　

　今回は2023年度のイールドカーブの動きを解説する。またイールドカーブの動きを受けて2024年3月末決算の退職給付債務（PBO）計算業務の所感として重要性基準を述べる。

　確定給付企業年金（以下、ＤＢ）を実施する企業は将来の従業員の給付を実現するため掛金を拠出して積立金を運用する。給付＝掛金＋運用収益の関係があり、積立金の運用収益の長期の予測（以下、長期的期待収益率）に基づき企業は予定利率を設定することで拠出すべき掛金を算定する。

　確定拠出年金（以下、ＤＣ）の事業主拠出には拠出限度額がある。【図１】のとおり限度額の問題の１つに、拠出額を給与比例とする企業にて高給者が限度額に抵触する問題がある。

　本年、2024年12月から確定給付企業年金（以下、ＤＢ）にて他制度掛金相当額が導入される。今回は他制度掛金相当額の理解を深めるため、他制度掛金相当額から見たＤＢの給付水準を解説する。他制度にはＤＢ以外の制度もあるが以下の「他制度」はＤＢを限定して指すこととする。 　

　2024年1月19日、厚生労働省は「令和６年度の年金額改定について」（注1）を公表した。今回はその内容について解説する。  

　今回はベースアップ（以下、ベア）による退職金制度への影響について４点解説する。

　2023年の企業年金に関する目立った話題を振り返っていく。