年金・退職金レター

　前回に続き、オランダの職域年金改革について解説する。

　12月9日に閉会となった第195回国会（特別国会）において、国家公務員の給与の引き上げおよび退職金の引き下げが決定した（注1）。いずれも民間の水準に合わせた措置であり、月額給与は0.15%、賞与は0.1か月分の引き上げ、退職金は3%の引き下げとなった。

　昨年の確定拠出年金法等の改正により、2018年5月には企業年金間のポータビリティが拡充される。前回に引き続き、今回は脱退一時金相当額のポータビリティについて解説する。

　オランダでは、今年3月の総選挙でルッテ首相率いる自由民主国民党（VVD）が第1党を維持したが、その後の連立交渉が難航し、約7ヵ月後の10月26日にようやく新連立政権が発足した。 　新政権の掲げる政策概要には、大胆な企業年金制度改革案が含まれている。

　11月となり、3月末決算の会社では2018年3月期の退職給付会計に関する作業がそろそろ始まる。

　昨年の確定拠出年金法等の改正により、来年には企業年金間のポータビリティが拡充される。そこで、今回より改正事項も含めて企業年金におけるポータビリティについて解説する。

　今回は、UKのDCプランに来年から課せられる取引費用の開示義務の内容と、いち早く当該ルールに則った開示を行う総合型DCプランの事例を紹介する。

　今回は、総務省統計局が公表した、各種調査の結果に基づいたトピックスについて紹介する。

　前回に引き続き、今回は社会保障審議会企業年金部会における確定給付企業年金のガバナンスに関する議論のうち、資産運用の改正事項について解説する。なお、9月15日には省令等の改正について意見募集が行われており、2018年4月1日の改正が予定されている。

　近年、ITや金融セクターにおいて、新たに日本市場に進出する外資系企業の数が増えているようです。と同時に、売り手市場の今日、優秀な人材を採用するため、少人数でも企業型DCの導入を模索するケースが増えてきています。今回は、小規模の外資系企業がDCを新たに導入する際の課題について見ていきたいと思います。