年金・退職金レター

　2014年4月に厚生年金基金制度の見直しが施行され、すでに4年が経過した。2019年4月以降は常時高いレベルの積立水準を維持する必要があり、十分な積立水準を有する基金以外の存続は困難となる。今回は、昨今の厚生年金基金の動向について解説する。

　今回は、2017年8月にICI（Investment Company Institute）が発表したTen Important Facts About 401(k) Plansから、米国401（k）の現状を示す10の指標をご紹介する。

　今回は、退職給付会計における割引率について述べる。

　企業型確定拠出年金（以下、「DC」という。」）において、事業主は実施主体であり加入者の運用成果に与える影響は大きい。このため、事業主にはさまざまな役割や責務が課せられている。今回は、2018年5月の改正法施行後の事業主の果たすべき役割や責務（以下、受託者責任）について解説する。

　先日、選択制DCプランと企業型における加入者マッチング拠出のどちらが有利なのだろうという漠然とした疑問が頭をよぎったので、シミュレーションをしてみました。

　平成30年1月12日、国立社会保障・人口問題研究所は「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」（以下「30年推計」という）を公表した（注1）。

　2016年の確定拠出年金法等の改正により、2018年5月には企業年金間のポータビリティが拡充される。今回は最終回として、ポータビリティ拡充に伴う手続きについて解説する。

　年金・退職金レター第577号で、2016年DC法の改正に盛り込まれた指定運用方法（デフォルト商品）について解説しているが、デフォルト商品の選定は、具体的に下記の要件を満たすものという通知が発出され、2018年5月1日から適用となる。

　今回は平成29年の国債利回りの実績について述べる。

　一昨年の確定拠出年金法等の改正により、2018年5月には企業年金間のポータビリティが拡充される。前回に引き続き、今回は確定給付企業年金制度間での権利義務の移転・承継について解説する。