年金・退職金レター

　これまで、60歳超者の雇用問題、将来の老後収支の悪化、公的年金の仕組みと改正動向についてみてきたが、今回は老後収支悪化への対策と人生100年時代の就労について解説する。

　年金・退職金レター第593号と第596号で、オランダの連立政権が目指している年金改革について取り上げたが、その後労働組合の大きな反発にあい、改革は暗礁に乗り上げつつあるようだ。

　今回は、「年金・退職金レター第628号」のモデル（以下「一時金モデル」という）について、年金制度を採用した場合の退職給付債務を計算する。

　前回は、高齢者の就業促進と老後収支の悪化について記載したが、今回は公的年金の仕組みと動向について解説する。

 　今回は、前回に引き続き11月13日にEIOPA（欧州保険年金監督機構）が公表した、PBS（Pension Benefit Statement: 年金給付の個人別通知）の具体的な指針とガイダンス（注1）から、コストの開示について解説する。

　今回は、前回（「年金・退職金レター第628号」）のモデルについて、勤務費用を計算する。

　前回に引き続き、高齢者の雇用と企業年金について解説する。

　2016年に合意された職域年金に係るEUのIORPII Directive（以下IORPII指令）では、年金基金に年金給付の個人別通知（Pension Benefit Statement:以下PBS）の発行が義務付けられ、EU加盟国は2019年1月13日までに国内法に織り込む必要がある。11月13日にEIOPA（欧州保険年金監督機構）は、PBSの具体的な指針とガイダンスを公表した（注1）。今回はその内容について解説する。

　今回は、退職給付会計における退職給付債務について、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（以下「適用指針」）の設例（以下「設例」）を用いて計算方法を説明する。

　高齢者の就業率は上昇を続けており、政府でも70歳までの雇用確保を図る検討が進められている。一方、企業においても深刻な人手不足を背景として、一部では60歳代後半における雇用や60歳代前半の雇用形態を見直す動きも増加している。こうした背景から、退職金や企業年金制度の見直しに関するご相談が増加しているため、複数回にわたってこのテーマについて解説する。