年金・退職金レター

　今回は、日本年金機構が運営する「年金ネット」について説明する。

　前回（年金・退職金レター第654号）に引き続き、UKの総合型DCプラン「マスタートラスト」に課せられた事業計画書のうち、コストと準備金に係る開示について解説する。

　前回（年金・退職金レター第653号）に引き続き、運営管理機関大手10社が企業型DCで提示している運用商品について、概況を解説する。

　今回は、厚生労働省が令和元年7月30日に公表した平成30年簡易生命表について述べる（注1）。

　今回は前々回（年金・退職金レター第648号）に引き続き、UKの総合型DCプランであるマスタートラストに課せられた適正な事業継続計画について解説する。

　年金・退職金レター第647号にて企業型DCのガバナンスについて解説したが、企業による運営管理機関の評価は既に2018年5月に施行されている。それを支援する形で、運営管理機関による運用商品の開示がこの7月から開始された。今回は開示された内容について解説する。

　前回（年金・退職金レター第649号）は、金融庁の報告「高齢社会における資産形成・管理」に関して、高齢世帯の家計の「見える化」について説明した。今回は現役世帯の「見える化」を考える。

　年金・退職金レター第614号で、イギリスの雇用年金省（DWP）が2018年3月に発表したDBプランの保護に関する白書、Protecting Defined Benefit Pension Schemes（以下「白書」という）の一部を取り上げたが、今回は全てのUK年金（DBプラン）において、今後対応が必要となる事項を解説する。

　今回は、現在マスコミや国会でも話題となっている「老後2,000万円不足」の問題について解説する。

　令和元年6月3日に金融庁から、金融審議会　市場ワーキングループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」が公表された（注1）（以下「本報告書」という）。本報告書では「人生100年時代」といわれる超高齢社会における金融サービスの在り方や、個々人の金融サービスへのかかわり方について提言が行われている。