年金・退職金レター

　「年金・退職金レター第664号」で記載した通り、国際会計基準審議会においてIAS19（従業員給付）の開示についての議論が行われている。2019年7月の審議会で、確定給付制度に関して以下の6項目を開示目的とすることが暫定的に合意された。さらに、2019年11月の審議会では、具体的な開示項目の詳細な内容と開示例が示された。今回は、以下の項目A、C、Fに関する開示例を示す（注1）。

　今回は、新たに企業型確定拠出年金を導入する際に、加入者となる社員がiDeCoを保有している場合の扱いについて、いまいちど整理してみる。

　厚生労働省は8月27日、公的年金の財政検証（国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し）（注1）を公表した。今回は、財政検証結果と同時に示されたオプション試算A（注2）について解説する。

　国際会計基準審議会は2019年7月、従業員給付に関するハイレベルで包括的な開示目的をIAS19に含めるように修正することで暫定的に合意した。

　今回は、やや古い調査ではあるが、オランダ中央銀行が2007年に発表した年金加入者のリスク耐性に関する調査結果をご紹介する。

　厚生労働省は8月27日、公的年金の財政検証（国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し）を公表した。前回に引き続き、財政検証結果について解説する。

　前回（年金・退職金レター第658号）に引き続き「ねんきんネット」による年金見込額の試算について説明する。

　今回は、7月にOECDが発表した短い刊行物Will future pensioners work for longer and retire on less?（注1）を取り上げる。

　厚生労働省は8月27日、公的年金の財政検証（国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し）を公表した。 　今回より、複数回にわたって財政検証結果について解説する。

　今回は、日本年金機構が運営する「年金ネット」について説明する。