年金・退職金レター

『第34号』　2006.7.10 今回は確定給付企業年金の予定利率について解説したいと思います。

『第33号』　2006.7.3 １． 年金一元化の進展状況 今年４月２８日に「被用者年金の一元化に関する基本方針」が閣議決定され、年金一元化の第一歩、つまりサラリーマン、公務員の一元化についてはある程度の方向性が示された。ただし、一元的に管理・運用することを基本とし、基本的ルールは統一する、という方針が記されているのみであり、最終的に組織の一本化まで実現しなければ、大きな進展とは言えないであろう。

『第32号』　2006.6.26 １．はじめに 退職給付制度を変更する場合には、ほとんどのケースで企業会計に影響がある。特に、確定拠出年金に移行するような場合には、給付建ての制度（確定給付型）から拠出建ての制度（確定拠出型）に移行する際に適用される「制度終了の会計」による損益が発生するだけでなく、制度導入後の費用の構造にも変化が生じる。制度変更に係る費用についてはすでに多く解説されているが、感覚的に理解する一助となるように再度整理してみたい。

『第31号』　2006.6.19 今回は退職給付債務と自己都合要支給額を比較します。

『第30号』　2006.6.12 厚生労働省労働基準局が、中小企業および中小企業の従業員に対して行った、退職給付制度に関するアンケート調査結果が公表された（結果の詳細は以下のアドレス先参照）。 http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/05/dl/tp0531-1a.pdf

『第29号』　2006.6.5 企業年金の標準掛金は予定利率や予定退職率等の基礎率を基に算定されることは以前お話しましたが、今回は予定利率と掛金の関係について解説したいと思います。

『第28号』　2006.5.29１． 現在は社会保険方式年金の財源調達手段には、保険料を徴収する方法と税財源を利用する方法とがあり、現在は保険料方式が採用されている。2006年4月の保険料は、厚生年金で14.288％（労使折半）、国民年金で13,860円となっているが、基礎年金給付額の1/3強（約6兆円）は国庫負担で賄われており、社会保険方式を採用しつつ税財源も活用されている。なお、平成21年度までに国庫負担割合を1/2に引き上げることが定められており、税財源の比率が今後増加していく途上にある。

『第27号』　2006.5.22 今回は退職給付債務及び勤務費用を具体的な数値を使って求めてみます。

『第26号』　2006.5.15 年金・退職金レター第20号（4月3日付）でお伝えしたとおり、米国財務会計基準審議会は3月31日に退職給付会計見直しに対する公開草案を公表した。主な内容は（１）積立状況（PBOと年金資産の差額）を貸借対照表で認識すること、および（２）PBOおよび年金資産の測定日を貸借対照表日とすること、である。ここでは①について簡単な説明を加える。

『第25号』　2006.5.8 前回は適格退職年金の特別掛金についてお話いたしましたが、同制度を確定給付企業年金へ移行することを検討されている企業も多いと思います。そこで、今回は確定給付企業年金の特別掛金を適格退職年金と比較しながらお話したいと思います。