年金・退職金レター

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JPAC『年金・退職金レター』は、週代わりで弊社コンサルタントが執筆いたします。弊社コンサルタントが実際のコンサルティングの場面でよく受ける質問、最近のトレンド、今後の動向等を分かりやすく解説いたします。年金を担当したばかりの初心者の方から、数十年のベテランの方まで、あらゆる層の方にご覧いただけます。

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年金一元化(4)~ 給付と財政の二重構造 ~

『第16号』 2006.3.6 公的年金の仕組を最も複雑にしている要因が、給付体系の単位と財政単位が異なっていることである。即ち、縦軸を給付とし横軸を職業とした場合、給付は縦軸である一階部分、二階部分の合算で計算されるが、保険料は横軸の各職業別に定められていることである。

2006.03.06

公的年金

15

年金数理の初歩(3)

『第15号』 2006.2.27 今回は現価を求めてみます。 3.現価 現価とは、将来の金額の現在価値を言います。例えば、現在の1万円と10年後の1万円は価値が異なるという考えに基づきます。 

2006.02.27

年金数理

14

数理計算の幅

『第14号』 2006.2.20 我々アクチュアリーが退職給付債務などの数理計算を行い、あるいは数理計算結果を検証し、確認し、場合によっては確認のための署名を行う。そこで出てきた計算結果というのは、「正しい計算結果」なのであろうか。

2006.02.20

年金数理

13

確定給付企業年金における減額変更について

『第13号』 2006.2.13 (1)減額の理由 確定給付企業年金の給付減額は「減額をしなければ制度の継続が困難になる場合」その他下記の理由に合致するものとされています。又、年金受給権者等の給付減額を行う場合には、下記理由のうち2又は3に該当する場合に限られます。

2006.02.13

確定給付企業年金

12

掛金はどうやって決まる?(3)-到達年齢方式・みなし加入年齢方式-

『第12号』 2006.2.6 — 到達年齢方式・みなし加入年齢方式 — 「到達年齢方式」および「みなし加入年齢方式」(「加入年齢方式(各歳)」と表記される場合もある)は加入者毎に標準掛金を算出する方式です。

2006.02.06

年金財政

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年金一元化(3)~被用者年金の一元化① ~

『第11号』 2006.1.301.被用者年金の一元化とは現在、政府・与党間で進められている被用者年金の一元化とは、サラリーマンが加入する厚生年金、公務員等が加入する共済年金を同様の仕組みにしようとするものである。共済年金には、厚生年金(1、2階部分)の上乗せ部分にあたる職域部分(3階部分)の給付があり、また、保険料および財政運営も独自に設定されているが、少なくとも1、2階部分は共通の仕組みを目指していくことになる。

2006.01.30

公的年金

10

利息をつけるということ

『第10号』 2006.1.23 確定拠出年金やキャッシュバランスプランは元利合計型の制度である。確定拠出年金の利回りが運用の実績を直接反映しているのに対して、キャッシュバランスプランの利回りは指標をもとにあるルールで決められるという違いがあるだけだ。確定拠出年金では運用の結果残高が増えた(あるいは減った)ということだけなので極めて分かりやすいが、キャッシュバランスプランで利息をつけるというのはどういうことなのだろうか。

2006.01.23

キャッシュバランス

9

年金数理の初歩(2)

『第9号』 2006.1.16 今回は終価を求めてみます。 単利(元本のみに利息を付す)と複利(元本と利息の合計に利息を付す)の2つの方法がありますが、年金数理では複利計算を行っていますので、今後は複利で話を進めて行きます。

2006.01.16

年金数理

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春闘

『第8号』 2005.12.26 最近の好調な企業業績を背景に、大企業では来春、十四年ぶりの「賃上げ春闘」となる見通しが語られています。バブルのピークに社会人となった私には、「賃上げ春闘」という言葉から、入社直後に先輩に連れられて参加した、業界内労働組合連合会のオルグ(集まり)でシュプレヒコールを揚げていたことが思い出されます。その当時、年金の数理計算に初めて携わったとき、決算の利源分析では潤沢な利差益が、ベース・アップによる差損を補って余りあるものでした。

2005.12.26

年金数理

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掛金はどうやって決まる?(2)~ 特定年齢方式~

『第7号』 2005.12.19 —特定年齢方式— 「○歳で制度に加入する」標準者が、その後の加入期間で掛金を平準的に積み立てるよう計算した標準掛金率を全加入者に適用する財政方式です。例えば標準者の加入時年齢が20歳で定年年齢が60歳であれば、20歳から60歳までの40年間で掛金を平準的に積み立てるような掛金率を算定し、これを全員に適用します。

2005.12.19

年金財政