年金・退職金レター

『第44号』　2006.9.19 8月21日に厚生労働省から発表された平成18年6月の「人口動態調査（速報）」において、平成18年上半期の出生数が前年同期から増加したことが確認された。月別に見ても、2月以降5ヶ月連続で前年同月を超えており、長期的な出生率の低下に歯止めがかかることが期待されている。

『第43号』　2006.9.11 今回は確定給付企業年金のもう一つの積立基準である「制度が終了するとした場合の積立基準」＝『非継続基準』についてお話します。

『第42号』　2006.9.4 平成１６年年金制度改正により、「マクロ経済スライド」という年金額の増加を抑える仕組が導入された。今回は、その仕組について解説する。

『第41号』　2006.8.28 ９．基礎率 今回から数回に亘り基礎率について触れていきます。

『第40号』　2006.8.21 平成18年7月25日に厚生労働省から「平成17年簡易生命表」が発表され、その中で日本の平均寿命は男子78.53年、女子85.49年となり、前年度と比較してそれぞれ0.11年および0.10年下回っていた。 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life05/index.html

『第39号』　2006.8.14 確定給付企業年金は、適格退職年金に比べ「積立水準が厳しい」と言われますが、それは、制度が継続するという前提の「継続基準」と、制度が終了するとした前提の「非継続基準」という２つの積立基準があるためです。それぞれ基準に抵触した場合は原則として追加拠出が必要になります。  

『第38号』　2006.8.7 １．はじめに 前回まで「年金一元化」というテーマで話を進めてきたが、今回からは「公的年金」全体に範囲を広げ、まずは7月7日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針について」（いわゆる「骨太の方針２００６」）を中心に考えてみたい。

『第37号』　2006.7.31 １．LDIとは 近年、欧州の年金基金では制度の負債特性を重視したLDI（Liability-Driven Investment）と呼ばれる資産運用手法が注目されている。負債のキャッシュフローは極めて長期間に渡るため、債券などの現物資産ではうまくマッチングさせることができない。そこで、金利スワップなどのデリバティブを用いて年金制度特有の超長期の複雑なキャッシュフローにマッチングさせようという運用手法がLDIである。

『第36号』　2006.7.24 ８．退職給付債務と自己都合要支給額の比較（続き）

『第35号』　2006.7.18メールマガジン第26号（「米国退職給付会計（FAS87）の改定」でお知らせしたとおり、2006年3月31日に公表された公開草案に対する意見は5月末で締め切られ、寄せられた意見およびFASBがまとめた意見の概要はFASBのホームページで公開されている。 http://www.fasb.org/project/postretirement_benefits.shtml