年金・退職金レター

『第51号』　2006.11.6 今回は、２号方法の加入者最低保全給付についてお話します。

『第50号』　2006.10.30 前回は、有限均衡方式による将来のキャッシュフローベースでの財政状況について解説したが、今回は、角度を変えてストックベースでの財政状況を解説する。

『第49号』　2006.10.23 前回に続き予定利率です。 ９．基礎率　（１）予定利率　（２）予定利率変更の影響 年金現価率と退職給付債務への影響を確認します。

『第48号』　2006.10.16 今回は死亡率について述べる。人口動態調査では各月の死亡者数および人口10万人あたりの死亡者数が発表されるのみであり、一年間の調査結果を元に、年齢毎の死亡率である簡易生命表（毎年）または完全生命表（国勢調査の翌年度）が発表される（メルマガ40号参照）。よく知られているとおり、年齢毎の死亡率は年々低下傾向ではあるが、高齢化によって相対的に死亡率が高い年齢層が増加しているため、人口当たり死亡率は増加傾向を続けている。平成15年以降年間死亡者数が100万人を超えている。

『第47号』　2006.10.10 今回は、最低積立基準額の計算の基になる「最低保全給付」についてお話します。

『第46号』　2006.10.2 平成１６年年金制度改正により、公的年金の財政検証は「有限均衡方式」に改められた。今回は、その仕組と財政状況を検証する。

『第45号』　2006.9.25 今回は予定利率です。

『第44号』　2006.9.19 8月21日に厚生労働省から発表された平成18年6月の「人口動態調査（速報）」において、平成18年上半期の出生数が前年同期から増加したことが確認された。月別に見ても、2月以降5ヶ月連続で前年同月を超えており、長期的な出生率の低下に歯止めがかかることが期待されている。

『第43号』　2006.9.11 今回は確定給付企業年金のもう一つの積立基準である「制度が終了するとした場合の積立基準」＝『非継続基準』についてお話します。

『第42号』　2006.9.4 平成１６年年金制度改正により、「マクロ経済スライド」という年金額の増加を抑える仕組が導入された。今回は、その仕組について解説する。