年金・退職金レター

『第61号』　2007.1.29 ９．基礎率　（２）予定脱退率　（２）予定脱退率の算出方法 ａ脱退残存表の作成 以下の手順で脱退残存表を作成します。 参考として、下に計算基準日の加入者データと過去３年間の退職データに基づき作成した脱退残存表の例（抜粋）を示します。

『第60号』　2007.1.22 国際会計基準委員会（IASB）では、キャッシュバランス・プランの債務評価の問題に端を発して、退職給付制度の定義そのものを見直すことが退職給付会計（IAS19「従業員給付」）見直し（フェーズ1）の主要テーマのひとつとしてあげられている （※１）。 この検討の中で従来とは違った観点からの退職給付制度の区分が提案されている （※２） （以下の内容については、日本の制度に合わせて表現等を修正している）。  

『第59号』　2007.1.15 最低積立基準額（年金受給資格者） 　 今回は、加入者のうち年金受給資格者の最低積立基準額について補足します。 １号方法、２号方法とも、年金受給資格者については年金支給開始時点で評価した予測給付額（最低保全給付）を現時点まで割り戻した額が最低積立基準額となります。  

『第58号』　2006.12.25 パートタイム労働法の見直しや社会保険の適用拡大など、このところパートタイマーの雇用に関係する話題が多い。パートタイマーというと、主婦が短時間働きに出るイメージであるが、６５歳現役社会（さらには７０歳現役社会）の到来、あるいは様々なライフプランにより働き方が多様化していくことを考えると、「短時間労働者」は、今後、益々増加していくであろう。

『第57号』　2006.12.18 今回は予定脱退率です。 ９．基礎率　（２）予定脱退率 予定脱退率は、従業員が自己都合や定年で退職する確率です。通常、年齢毎に算出されます。 年金財政や退職給付会計においては、この予定脱退率（及び予定死亡率）を用いて、将来どのように従業員が退職（及び死亡）するかを予測し、年金債務や掛金・費用率を計算します。

『第56号』　2006.12.11 国際会計基準委員会における退職給付会計見直しの議論が進展を見せている。11月17日の委員会では、１．数理計算上の差異および過去勤務債務の処理方法、２．退職給付費用の財務諸表での表示、の２点について議論された (※１）。

『第55号』　2006.12.4 　最低積立基準額 「掛金はどうやって決まる？（10）」でも触れましたが、最低保全給付の現価相当額の合計が最低積立基準額となります。 ところで、最低保全給付の算出にあたり、１号方法と２号方法とでは、予測給付額算定の時点が異なりました。従って、最低積立基準額の計算においても、１号方法と２号方法で取扱いが異なります。

『第54号』　2006.11.27今回は、久しぶりに被用者年金の一元化に関する話題を取り上げよう。１１月１６日付、人事院より内閣官房長官宛の書簡が話題となっている。これは、被用者年金の一元化（公務員とサラリーマンの制度一元化）に伴い、本年４月２８日の閣議で、（１）共済年金の職域部分を平成２２年に廃止する、（２）公務員については、これに代わる新たな仕組みを人事院の実態調査結果を踏まえ制度設計を行う、ことが決定され、それに伴い報告されたものである

『第53号』　2006.11.20 前回に続き予定利率です。 ９．基礎率　（１）予定利率　（２）予定利率変更の影響

『第52号』　2006.11.13 企業会計基準委員会から10月27日に「厚生年金基金にかかる交付金の会計処理に関する当面の取扱い」および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い（案）」（公開草案）が公表された。これにより、退職給付専門委員会における議論は複数事業主制度の会計処理の見直しの検討に絞られている。