年金・退職金レター

『第91号』　2007.8.27 8月13日付「年金・退職金レター」第89号でお知らせのとおり、企業会計基準委員会（ASBJ）と国際会計基準審議会（IASB）は、会計基準のコンバージェンスの加速化に向けた取り組みについて合意した（※１） 。退職給付会計については以下のとおりとなる。

『第90号』　2007.8.20 平成１８年度の厚生年金・国民年金の収支決算の概要が公表された。これによると、厚生年金本体の平成１８年度の運用利回りは3.10%であり、平成２０年１月から適用される厚生年金基金の最低責任準備金計算のための利率は3.10%となる見込みである（正式には１２月頃告示される）。 http://www.sia.go.jp/infom/press/houdou/2007/h070810_3.pdf

『第89号』　2007.8.13 7月29日の参議院選挙では民主党が圧勝し、参議院第一党となった。このため、先の通常国会に提出された「被用者年金の一元化法案（同法案には、No. 74でも解説した通り、企業年金に関する改正事項も多く含まれている）」等の成立は危ぶまれる状況にある。今回は、民主党の掲げる年金改革案について、現行制度と比較検証しよう。

『第88号』　2007.8.6 ９．基礎率　（３）予定昇給率　（２）予定昇給率の算出方法

『第87号』　2007.7.30 7月9日付「年金・退職金レター」第84号でお知らせのとおり、国際財務報告解釈指針委員会（IFRIC）より、IAS19に関するIFRIC解釈指針第14号「前払年金費用の上限と財政運営 （※１）との関係」（以下「指針14号」という）が公表された。ここではその概要を説明する。

『第86号』　2007.7.23前回説明したように、オルタナティブ投資とは「非伝統的対象に投資すること」または「非伝統的な運用手法を用いること」である。今回は「非伝統的投資手法」のうち、ロングとショートを活用する手法についてまとめてみたい。

『第85号』　2007.7.17 確定給付企業年金では、加入者数が３００名未満の場合、次のような簡易な基準に基づく掛金の算定を行うことができます。

『第84号』　2007.7.9 前回は、退職給付債務の計算の業務プロセスと退職給付会計における内部統制構築のポイントについて解説したが、今回は実際の債務計算で起き易い間違いについて解説する。

『第83号』　2007.7.2企業会計基準委員会から平成１９年５月１５日に、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その２）」が、公認会計士協会から平成１９年６月１２日付けで、「『退職給付会計に関する実務指針（中間報告）』の改正について」が、公表されました。これにより、総合設立の厚生年金基金などに加入している場合で、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない際の複数事業主制度の企業年金についての開示内容が変更されますので、その内容を解説します。

『第82号』　2007.6.25 国際会計基準委員会（IASB）において、退職給付会計（IAS19）改訂プロジェクト （※１）について活発な議論が繰り返されている。「暫定的な合意」はなされるものの、まだ多くの項目が未決のままである。この中で年金制度の分類については、５月の委員会でおおむね合意がなされている。従来から定義されていた「掛金建て （※２）（Defined Contribution：DC）」「給付建て（Defined Benefit：DB）」に加えて、新たに「利息建て （※３）（Defined Return：DR）」という区分が設けられた。