年金・退職金レター

『第76号』　2007.5.14 最近は、運用環境が一時期に比べ改善してきたこと、又、積極的に掛金を拠出して積立不足を解消しようという企業もあり、責任準備金等より年金資産が上回っている制度を目にすることも多くなりました。今回はこの積立超過時の取扱いについてお話します。

『第75号』　2007.5.7 １．分散投資は重要 DB/DCを問わず年金資金は長期間に渡って安定的に利回りを確保することが求められる。もちろん短期的な「振れ」はあるものの、長期でみた場合に目標利回りを下回る事態を可能な限り避けることが必要である。この「下振れリスク」をコントロールするために分散投資が重要であることは言うまでもない。

『第74号』　2007.5.1 4月13日に政府より「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案」が提出され、今国会に提出された年金関連法案は、「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案」、「日本年金機構法案」、「国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案」、「社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案」の５つとなった。

『第73号』　2007.4.23 ９．基礎率　（２）予定脱退率　（３）予定脱退率変更の影響 今回は、第８回で算出した退職給付債務の脱退率０％（定年退職のみ）で脱退率のみを変更して、退職給付債務への影響を確認します。

『第72号』　2007.4.16 現在、国際会計基準委員会（IASB）において、キャッシュバランス・プランの債務評価方法について活発な議論が繰り返されている。ここではまず、現状の取扱いについて解説を行う。

『第71号』　2007.4.9 今回は、非継続基準に抵触した場合のもう一つの措置「積立比率の回復計画の作成」について解説します。

『第70号』　2007.4.2 前回まで日本版ＳＯＸ法における「経営者による内部統制の評価」の概要について見てきたが、今回は業務プロセスに係る内部統制のうち退職金、企業年金にかかわるプロセスを解説する。

『第69号』　2007.3.26 ９．基礎率　（２）予定脱退率　（３）予定脱退率変更の影響 第７回で算出した退職給付債務の脱退率0％（定年退職のみ）で脱退率のみを変更して、退職給付債務への影響を確認します。

『第68号』　2007.3.19 2007年3月1日に厚生労働省より第20回生命表（完全生命表）が発表された （※１）。これは平成17年10月1日に実施された国勢調査による確定人口を元に作成されたものである （※２）。

『第67号』　2007.3.12 非継続基準に抵触した場合の措置については「掛金はどうやって決まる？（１０）～非継続基準（１）～」で述べましたが、今回はそのうち「積立比率に応じた掛金の追加拠出」について解説します。