年金・退職金レター

『第94号』　2007.9.18 金融庁は金融商品取引法の施行日を2007年9月30日と正式に定め、順次細目を定める政省令を交付している。金融商品取引法の柱のひとつに金融商品・サービスに対する規制の横断化および柔軟化がある。

『第93号』　2007.9.10 先週のメルマガでもお伝えした通り、厚生労働省より平成２０年税制改正要望が公表された。今回は、実現の可否は別として国会提出法案も含め、今後の企業年金に関する制度改正の案件について整理しておこう。

『第92号』　2007.9.3 ９．基礎率　（３）予定昇給率　（２）予定昇給率の算出方法 ｂ 補整給与の算出 通常は、給与の実績の偶発的要素や変動を排除するため、平均給与を補整して、補整給与を算出します。（最小自乗法、グレヴィル補正式などを使用）  

『第91号』　2007.8.27 8月13日付「年金・退職金レター」第89号でお知らせのとおり、企業会計基準委員会（ASBJ）と国際会計基準審議会（IASB）は、会計基準のコンバージェンスの加速化に向けた取り組みについて合意した（※１） 。退職給付会計については以下のとおりとなる。

『第90号』　2007.8.20 平成１８年度の厚生年金・国民年金の収支決算の概要が公表された。これによると、厚生年金本体の平成１８年度の運用利回りは3.10%であり、平成２０年１月から適用される厚生年金基金の最低責任準備金計算のための利率は3.10%となる見込みである（正式には１２月頃告示される）。 http://www.sia.go.jp/infom/press/houdou/2007/h070810_3.pdf

『第89号』　2007.8.13 7月29日の参議院選挙では民主党が圧勝し、参議院第一党となった。このため、先の通常国会に提出された「被用者年金の一元化法案（同法案には、No. 74でも解説した通り、企業年金に関する改正事項も多く含まれている）」等の成立は危ぶまれる状況にある。今回は、民主党の掲げる年金改革案について、現行制度と比較検証しよう。

『第88号』　2007.8.6 ９．基礎率　（３）予定昇給率　（２）予定昇給率の算出方法

『第87号』　2007.7.30 7月9日付「年金・退職金レター」第84号でお知らせのとおり、国際財務報告解釈指針委員会（IFRIC）より、IAS19に関するIFRIC解釈指針第14号「前払年金費用の上限と財政運営 （※１）との関係」（以下「指針14号」という）が公表された。ここではその概要を説明する。

『第86号』　2007.7.23前回説明したように、オルタナティブ投資とは「非伝統的対象に投資すること」または「非伝統的な運用手法を用いること」である。今回は「非伝統的投資手法」のうち、ロングとショートを活用する手法についてまとめてみたい。

『第85号』　2007.7.17 確定給付企業年金では、加入者数が３００名未満の場合、次のような簡易な基準に基づく掛金の算定を行うことができます。